隠れた影響も…「生活保護費、引き下げ」がネットで波紋

「生活保護」って聞いてもいまいち自分には関係なさそうと思いがちですが、実はけっこう関係ある話が含まれてたりします。

更新日: 2017年12月23日

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いま"生活保護費の引き下げ"が問題に

厚生労働省は、生活保護費を一部世帯で段階的に引き下げ、3年で国費約160億円を削減すると発表

大都市部に住む母親、中学生、小学生の3人家族の場合、今の生活扶助の受給額より約1万円少ない14万円台に

1人親世帯に上乗せされる「母子加算(※)」を最大で平均2割削減

※ひとり親の生活保護世帯に月額約2万3千円(都市部の場合)を支給する制度。

この事態に当事者たちから反対の声が

「2013年から最大10%の削減があり、厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちだ」

ネット上でも反対する意見が多く…

この前ユニセフの人に貧困層の子どものことで突っ込まれてなかったか? 生活保護もそうだけど母子加算削減はちょっとなぁ…

母子加算削減...少子化を食い止めるためにも子供が沢山いて欲しい世の中になりつつあるのに、子供たちが生きづらくなる政治を行ってどういうつもりなんでしょう…

ただ、受給者以外にも影響がありそう

世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、対象者を決定している支援制度が数多く存在

ナショナルミニマム:国家が保障する最低水準の生活。

生活保護の水準が下がれば、課税される世帯が増えることが考えられる。

就学援助や大学の授業料・入学金などは「生活保護基準の1.3倍の収入」などという形で基準が定められている

生活保護の水準が下がれば、援助を受けられる世帯は減ってしまう心配が。

より広い範囲ではこんな懸念も

生活保護費の引き下げは、消費や景気の低下にも影響する可能性が高まるため、安易な値下げについては様々な方面からの反発も多い

それでも決定したのは…

生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえて見直し

つまり、月々の生活費が「生活保護世帯>一般の低所得世帯」という状況が問題視され、減額へ。

地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針

厚生労働省は、今月中に各世帯ごとに具体的な見直しの金額を決め、来年度から反映させることにしています

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