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まじか。突然の失業もありえる!"2018年問題"に色んな声が。

来年はいよいよ2018年問題が…知っていますか。すでに対応し始めた会社もあるようですが、いろんな声もありますね。どう思いますか?

更新日: 2018年01月11日

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pinkswan999さん

◎労働者派遣法の基本的なルール

人を雇用するにあたり、労働者と使用者との間で結ばれる労働契約に関してその基本的なルールを決めた法律です。

労働契約法とは、その名の通り労働契約に関する規定を定めた法律であり、2012年に改正労働契約法が公布され、18年にその法律の規定が本格化することが「2018年問題」の端緒となる

▼「2018年問題」4月からルールが変わる。

「2018年問題」とは、2013年に改正された「労働契約法」に導入された「無期労働契約への転換」などのルールにより、使用者、労働者ともに大きな転換を迎える問題を指します。

*2013年4月に施行されましたが、実質的に該当者が現れるのは施行から5年が経過する2018年4月以降になります。

パート・アルバイトや派遣社員などの有期雇用者を抱える企業では2018年に向けてさまざまな準備・対応が求められているのではないでしょうか?

2018年の4月までに派遣社員が「雇い止め」されてしまうのではないか、という懸念から生まれたものなのです。

2018年問題の記事読んでたらしぬほど暗い気持ちになった

◎ポイントは無期労働契約への転換になること。条件は5年契約で◎

同一の使用者との間で有期労働契約が反復更新されて通算して5年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

▼4月からこの会社でずっと働きたいたい。→会社は拒めない

パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになります。

景気に波がある以上、企業には雇用調整が必要になることがあるが、「無期雇用を義務付ける」というこの法改正は、そうした現実を無視したものとして企業側からは批判があがっていた。

▼ここで心配なことが!会社は人件費の負担が大きくなる…その前に契約破棄も。

その際、企業にはコストの増大の可能性も考えられるため、大量の雇い止めが起きる(≒失業者が出る)ことが懸念されています。

無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。

無期転換を希望するすべての派遣社員を受け入れることが難しい場合、無期転換を阻止するための雇い止めが発生

派遣社員やアルバイトなどといった非正規雇用の社員は、いつでも契約を打ち切ることができるというメリットがあり、その自由を手放したくない企業も決して少なくない。

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