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ブラック企業を見分ける求人ワード

近年、社員を食いつぶして使い捨てるブラック企業の増加が社会問題となっています。そんなブラック企業を見分けるための、地雷な求人ワードについてまとめました。

更新日: 2017年12月28日

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wait-guile2さん

正社員登用あり

契約社員の求人には正社員登用ありと記載されていたり、派遣社員として働きだすと直接雇用もありえるからと言われたりと、あたかも正社員になれるような可能性をちらつかされます。

ただ、残念なことに正社員登用される契約社員、直接雇用される派遣社員なんて本当にごくわずか。実際は正社員登用制度が直接雇用制度がなかったり、実績が全くない会社であっても、求人票にありと記載したり、働いている中で期待をもたせるようなことを言ってくるという場合も多々ありますから注意が必要です。

実際に契約社員からの正社員登用であったり、派遣社員からの直接雇用というのは全くない話ではありません。ただ問題はその実績が期待していいものなのかということ。

例えばこれまで働いてきた人が100人以上いる中で過去に1人だけ正社員登用されたことがある会社であれば、期待できるものではありません。ただ、それでも実績ありであることには変わりません。

あと1年働けば、来年だったらと伸ばして伸ばして、結局契約社員や派遣社員として働くことができる期間上限になったら切り捨てる。そんな会社も多々あるんです。

アットホームな職場

「アットホームで明るい職場です。」

こんなキャッチコピーの求人を見たことは無いでしょうか。私が転職活動をしていた際に1,000以上の求人を見ましたが「若手が活躍」「明るく優しい職場」と書いてある求人が1割ほどありました。

断言します。アットホームはブラックです。

結論から言えば、書くほどのメリットが無い+会社が小さいデメリットをメリットとして書きたいから「アットホーム」になるんです。アットホームほどデメリットはありません。

ほとんどの転職サイトで希望条件を細かく設定できます。私はアットホームな会社よりも「組織がしっかりしている会社」「ドライだけど協調性のある会社」「機械化など、労働環境の良い会社」をオススメします。

特に大事なのは組織です。会社はトップの考え方で何もかも変わってしまいますからね。

未経験者歓迎

異業界、異職種に転職を考える方や業務経験が浅い方は「未経験者歓迎」を一つの指標として求人を探しているでしょう。しかし、「未経験者歓迎」を掲げる求人には、未経験者を採用する意思がない企業や離職率の高い企業が含まれている場合があります。

例えば、経験者を採用したいが、あまり人気のない業界・職種で、経験者がそもそも少ない場合、「未経験歓迎」と記載することで大量の応募者を募ります。

応募条件に「経験者のみ」と記載してしまうと経験者しか応募できませんが、「未経験歓迎」と記載しておけば、経験者も未経験者も応募できます。

このように応募者を大量に集め、経験者がいれば経験者を採用、未経験者しかいないのであれば、そのなかでもマシな人を採用するのです。

「未経験歓迎」と掲げ、大量に応募者を集められれば、求人サイトを運営する人材会社も面子を保てます。採用企業も大量の応募者のなかから、より優秀な人を選べるのです。

このような企業は、「未経験歓迎」と掲げておきながら、未経験者を採用する意思はほとんどありません。「未経験歓迎」という文言は応募者を集めるためのいわば釣り文言です。

不自然な大量募集

現状の社員数に対して、明らかに多くの採用を行っている場合は、それだけ人の出入りが激しいという状況が推測できます。採用が従業員数の1割を超えたら赤信号の目安だと考えるといいでしょう。特に若手層の採用に力を入れている場合は注意が必要です。

ただしこの場合は、採用数が多すぎるからといって即ブラック企業だという思い込みは危険です。事業規模の拡大で人材が大量に必要になったという可能性も考えられるからです。

今後さらに業績を伸ばし、成長が見込める企業という明るい見通しの可能性もあります。新規事業の立ち上げや、時流に乗った成長分野がないかなどをチェックしてみましょう。

大企業にもデメリットはある

大企業の場合、全国各地への転勤、場合によっては海外赴任もあり得る、という問題があります。転勤が多いとマイホームの購入が無駄に終わるという強烈なリスクが付きまといます。既婚者の場合は、単身赴任で家族と離れて暮らさざるを得ない可能性もありますし、生活環境が頻繁に変わる事でストレスから鬱病になる人も少なくありません。

昭和までの日本は事実上の終身雇用制度でしたが、そんな幻想は崩壊していて、大企業でもリストラや倒産のリスクが避けられない事は、ご承知の通りです。近年でも、シャープや東芝といった日本を代表してきた大企業が、倒産の危機に瀕しており、1万人単位でのリストラが起きています。

しかし、テレビ番組等での社員のインタビューを見ると、会社が経営危機である事など全く分からなかった・・・という声も聞かれます。大企業はあまりに組織が巨大で複雑なので、会社に問題が起きていても、末端の社員が全く気付けないという状況が珍しくありません。そのため大企業の社員は、突然のリストラや倒産で右往左往するだけで、再就職が遅れるというのが典型です。

ハローワークの求人倍率は嘘?

サラリーマンをやっていると、給料の減給や降格、さらには理不尽な解雇などが日常茶飯事に起きている。そのような事情でハローワークには求職者で殺到するわけだが、このハローワークの求人票が相当信用できない代物のようだ。

普通は会社が求人を広告しようと民間に頼めば「広告費」などのお金がかかる。でも、ハローワークは無料である上に、国で運営しているという安心感を求職者に与えられる。さらには人を雇うほど余裕があると見せかけられ、求人倍率だって無料だから上げ放題というメリットがある。会社の方は採用しなければならない義務はない。当然面接者をバタバタ不採用に出来る。

一方、ハローワーク側は地域の会社を廻って、何とか求人票を出してもらえるように「勧誘」を行っている。依頼された会社は、求人する気が無くても「無料ならば」と応じてしまうこともあるそうだ。つまり、求人を求めているはずの会社の多くが、実は求人を求めていないのだ。まさに「中身がない体裁を整えたような求人票」が次々出来上がるという寸法だ。

広告に虚偽や誇張があれば、「景品表示法違反」など問われるが、求人広告に嘘があっても取り締まる法律はない。

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