➀給与収入が2,000万円を超える人
➁給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
➂2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
➃同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
➄個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
➅「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
➆被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

参照:給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

仮想通貨で利益を得た人は①や②に当てはまることが多いため、確定申告をおこなう必要があります。ビットコイン(BTC)の利益は、「雑所得」もしくは「譲渡所得」として確定申告するが一般的だそうです。

2018年 雑所得扱いにされることが多い

出典No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

仮想通貨⇒他の仮想通貨の利益計算
仮想通貨を他の仮想通貨に交換(例:BTC⇒ETH)した場合も、その仮想通貨を売却した時と同様に利益計算を行います
(1BTC100万円で買い、110万円の時に1BTCをETHに換えたら10万円の利益確定)。

ハードフォーク(分裂・分岐)通貨の取り扱い
ビットコインキャッシュやビットコインゴールドなど、ビットコインの分裂によって自動的に付与された通貨は「付与時点で取引相場が無いため、取得価額は0円とみなす」とされています。

つまり、売却や交換時にはじめて利益が計上されるということですね。

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