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老後破産を防ぐにはいくら必要か?

老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要かまとめ

更新日: 2018年01月03日

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「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要かまとめ

july701さん

老後破産という言葉が有名になったきっかけ?

老後破産という言葉が有名になったのは、2014年9月28日に放送されたNHKスペシャル『老人漂流社会”老後破産”の現実』という番組がきっかけです。
そこでは、生活保護水準以下の収入しかないにもかかわらず、保護を受けていない高齢者の現状を”老後破産”と定義していました。
多くの人が「60歳になったら、仕事は程々にして悠々自適に暮らしたい」と考えていると思います。そして、『老後破産』や金融資産をほとんど持たない『下流老人』と呼ばれて、問題視されている高齢者の貧困は他人事のように思っているはず。しかし、誰もが老後破産に陥る危険性をもっていることはわかっていないのです。

老後破産を防ぐにはいくら必要? FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう

貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つ

老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるのか-。人によって、「3千万円」「4千万円」「5千万円」などと、見方はさまざまだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは「一般論で語っても何の意味もありません」と断じる。貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つからだ。

 まず考えるべきは、現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握することだという。

 「50代で1千万円たまっていない人が60代前半までに退職金を除いて3千万円ためようとしてもまず無理でしょう。ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない」

 畠中さんは、こう指摘する。

 リスク商品は、2倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。「実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多いんですよ」と畠中さん。

 必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。

 畠中さんは、本格的に老後貯蓄に乗り出すのは「50歳になってからでいい」と語る。年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる年齢だからだ。

 50歳になると、日本年金機構から年金加入者に送られてくる「ねんきん定期便」の様式が50歳未満のときと違うものになり、受け取りの見込み額が示されるようになる。途中で会社を辞めなければ、見込み額は実際にもらえるのと近い。

 一方、支出面では、住宅ローンの返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。あとは、毎日通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かなどを算出すればいい。

 重要なのは、老後の赤字額を減らすためどんな「戦略」を練るかだ。収入面では年金の受取額を増やすため、65歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイントとなる。

 大きな効果を発揮するのは家の住み替えだ。「戸建てから、駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなるケースも多い。車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせます」

 車に関しては、普通乗用車2台をともに軽乗用車に替えるなどすればいい。保険の見直し、介護施設の選び方など、ほかにも工夫の余地はいくらでもある。FPのような専門家の知恵も借りながら、「100歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたいものだ。

 ◇畠中雅子氏(はたなか・まさこ) 昭和38年、東京都港区生まれ。平成4年にファイナンシャルプランナー資格を取得。新聞・雑誌・ウェブなどに約20本の連載を持つほか、セミナー講師、相談業務などを行う。引きこもりの子供がいる家庭向けの生活設計アドバイスや高齢者施設への住み替え資金アドバイスなどにも注力。著書は「貯金1000万円以下でも、老後は暮らせる!」(すばる舎)ほか60冊を超える。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000506-san-life

9月28日に放映されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』では、「生活保護水準以下の収入しかないにもかかわらず、保護を受けていない」破産状態にある高齢者の現状を「老後破産」と呼び、特集を組んだ。番組を制作した板垣淑子プロデューサーが語る。
「少子高齢化が進み、年金の給付水準を引き下げざるを得ない一方、医療や介護の負担は重くなっています。自分の年金だけを頼りに暮らしている独り暮らしの高齢者の中には、崖っぷちでとどまっていた人たちが、崖から転げ落ちてしまう、いわば『老後破産』ともいえる深刻な状況が拡がっています」

いったい破産世帯はどれくらい存在するのか。

河合克義明治学院大教授が語る。
「私たちが実施した東京都港区と山形県における調査では、生活保護基準よりも低年収である高齢世帯の割合がどちらも56%と、高齢世帯のほぼ半数にのぼることがわかっています。現在、一人暮らしの高齢世帯はおよそ600万人。推定で300万人が低年収世帯と言ってよいでしょう」
そこから、生活保護を受給している高齢世帯を差し引いた、200万以上もの人々が老後破産の状態にあると推定される。日本全国で65歳以上の高齢者の数は3200万人。およそ16人に1人が老後破産の状態にあり、独居高齢者に限れば3人に1人にも上る。

老後破産をしやすい人の共通点とは?

老後破産に陥りやすい人は一体どんな人だと思いますか?いわゆるコツコツと貯金をせず、無計画に無駄遣いや浪費をしている人ではありません。

意外なことに、かつて知名度のある企業で働き、企業を退職する際にはまとまった退職金を得られていた人たちこそが老後破産に陥りやすいのです。さらに、定年時に1000万円以上の貯蓄があり、老後の備えが十分であると思われた人たちが多いという共通点がありました。
退職金を手にした際に、はじめて手にする数千万円のお金に気持ちが大きくなり、後先考えずに数年で300万円とか500万円を使ってしまう人が、老後破産してしまっているのです。
その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない人が危険なのです。
65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、医療費の備えや住宅修繕費用として特別支出を1000万円と見積もります。残りの2000万円を90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。月額は6万6666円なのです。ほとんど余裕がないことがわかります。
また、「自分は90歳まで生きているわけがない」と思ってはいけません。長生きする前提でいなければ、リスクを管理することはできません。自分が長生きしなかったとしても、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大きく、その見落としが老後破産を招いてしまうのです。つまり、自分のことだけを考えていてはいけないのです。
https://nagomi-fudousan.com/rougohasan/#02-01

老後破産について

老後破産(ろうごはさん)とは社会において存在する高齢者に関する問題であり、これは独居老人が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態になっているということである。この老後破産というのは現代社会において増加し続けている事柄であり、2014年の時点においては約200万人の老人が老後破産のような状態で老後を過ごしていると見られている。この約200万人というのは、2014年時点での独居老人の人数が約600万人であり、このうちの約300万人が貧困状態に置かれており、ここから生活保護を受給している人数を差し引いた人数が約200万人というわけである。このような約200万人の老後破産となった独居老人の多くは、自身が得ることのできる年金のみを生活の糧としている。このような老後破産となるような人間というのは、かつては企業で働いており、そこからの貯蓄や企業を退職するときの退職金も得られており、老後の蓄えがあると思われていた人が多い。だが現実に老後に必要であろうと思われる貯金の金額のみでは老後を過ごすということが不可能であるという場合も多く、たとえば老後に体を壊して医者に頼ったならばそこから多額の医療費により貯金が減少することがあるからである。他には息子がいてその息子が働いていなければ面倒を見ないといけないということになるわけであり、このことからも老後の貯金が減少することになる場合があるからである。

下流老人について

下流老人(かりゅうろうじん)とは、生活困窮者支援を行うNPO法人ほっとプラス代表理事で社会福祉士の藤田孝典がつくった造語。および2015年の藤田の著書の題名。高齢者の逼迫した生活をめぐる問題を捉えた言葉。

藤田の定義によれば、下流老人とは「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のことである。2015年現在、下流老人は日本国内に推定600万〜700万人いるとされる。

下流老人かどうかを判断する指標として、以下の3つが挙げられる。
(高齢期の)収入が著しく少ない
十分な貯蓄がない
周囲に頼れる人間がいない(社会的孤立)
下流老人は、これらのセーフティネットを失った状態(「3ない状態」)にあり、自力では健康で文化的な生活を営むことが困難な状況にあると考えられる。

下流老人に陥る主なパターン

パターン1:病気や事故による高額な医療費の支払い
パターン2:高齢者介護施設に入居できない
パターン3:子どもがワーキングプア(年収200万円以下)や引きこもりで親に寄りかかる
パターン4:熟年離婚による年金受給額や財産の分配
パターン5:独居老人状態での認知症の発症
また、現在は若年期、青年期の者であっても、労働賃金の低下、年金受給額の減少、非正規雇用者の増加、未婚率の増加などによって、将来、下流老人化するリスクが高いとする。

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