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山で遭難した際の「救助ヘリ有料化」について色々な声

去年までは、山岳にて遭難した際、自治体のヘリにて救助される場合には無料だったのですが、2018年より埼玉県では有料にしたというニュースが入ってきました。この決定に対して色々な声が上がっています。

更新日: 2018年01月05日

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埼玉県が正式に発表しています。

■山での遭難が後を絶たない

長野県では山岳遭難が相次ぎ、八ヶ岳連峰では大阪府の夫婦が死亡しました。

山梨県上野原市で日帰り登山をしていた70代の男女3人と23日から連絡が取れなくなっていましたが、26日午前に3人が心肺停止の状態で発見されました。

2日、新潟県妙高市でスノーボードをしていた千葉県と茨城県の男性2人がスキー場のコース外に出たまま連絡が取れなくなり、警察と消防は遭難したと見て天候の回復を待って捜索することにしています。

2016年の山岳遭難は発生件数2495件、遭難者は2929人。発生件数、遭難者数は、統計の残る昭和36年以降、前年に次いで過去2番目に高い数値を示している。

1988年までは発生件数は年間おおよそ500件前後で推移していたが、その後は歯止めがかからず、この30年で5倍にも増えた計算になる。

遭難した理由で最も多いのは「道に迷った」(35.9%)で、次いで「滑落」(16.5%)、「転倒」(15.3%)となっている。

■そんな、山での遭難救助に利用されるのが「ヘリコプター」

今日では、条件が整っていればただちにヘリコプターが現場へ向かい、早ければ1時間ほどで遭難者を救助してきてしまう

山岳遭難事故におけるヘリコプターの導入は、救助活動のスピードアップを実現し、昔なら間違いなく死んでいたはずの重傷者も命が助かるようになった。

自治体のヘリコプターが対応できない場合は、主に救難捜索を本務とし、全天候型で高性能な救難・救助の専用ヘリコプターを保有する航空自衛隊の救難隊に救助活動を依頼することもある。

■ヘリコプター救助、自治体利用の場合は「無料」だった

警察、消防、行政、自衛隊の公的なヘリコプターは費用が発生しません。

民間のヘリコプターは費用が1分当たり約1万円といわれています。しかし現在、民間のヘリコプターは二次災害の危険などを考慮して、ほとんど出動することはない

だから救助を要請するときに、「県警ヘリで救助してください」と指定してくる遭難者もいるという。

■この費用を見直した自治体がある

埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月1日から始めました。

きっかけとなったのは、7年前に秩父市で起こった墜落事故だ。遭難者の救助活動中に事故が発生し、乗員5人が死亡した。

飛行した時間5分ごとに5000円。5分未満の場合は5分とし、5分を超えて5分に満たない端数がある場合は切り捨て、としているため、飛行時間3分の場合は5000円、9分の場合も5000円となる。

ヘリによる救助に要する平均時間は1時間程度ということで、その場合は6万円となる。

■埼玉県のヘリ有料化に対して、他の自治体が興味を示しているという

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