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2018年もしかしたら大規模な「派遣切り」が起こり得るかも…

人手不足が叫ばれる昨今ですが、もしかしたら今年大規模な派遣切りが起こるかもしれません。

更新日: 2018年01月16日

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■2018年、もしかしたら大規模な派遣切りが起こり得るかも

2018年、非正規雇用者(契約社員・派遣社員・パート・アルバイトを含む)を対象とした大規模な雇い止め・派遣切りが起こるかもしれない。

2018年労働契約の見直しを迫られる派遣社員が約20%も出ると推測され、「派遣の2018年問題」と言われている

「2018年問題」とは、2013年に改正された「労働契約法」に導入された「無期労働契約への転換」などのルールにより、使用者、労働者ともに大きな転換を迎える問題を指します。

無期契約に移行する前のタイミングや、雇用期限が過ぎた方の切り替えが今年に重なるということです。

改正労働契約法の施行から5年に当たるのが2018年4月、改正労働者派遣法の施行から3年に当たるのが9月末。

無期転換を避けたい雇用主が、切り替え申請前のタイミングで大規模な雇い止めや派遣切りを行うのではないか、という点

期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。

■先に進む前に「無期契約」「期限制限」とは?

改正労働契約法になります。主にパート、アルバイトをしている方に適応になります。
こちらの期限が2018年の4月になります。

無期労働契約とはその名の通り、契約終了の期間が定められていない労働契約です。

これに対して、「○年○月○日から1年間」のように契約期間が定められている場合を有期労働契約といいます。

有期労働契約というのは、いわゆる正規雇用(一般的には正社員と呼ぶことが多い雇用形態です。)以外のパート労働者、アルバイト労働者、契約社員、派遣労働者、嘱託など

2013年4月の労働契約法の改正で、有期の社員が勤務して5年を超えた場合、無期雇用の社員になれる権利を有します

「無期契約=正社員」という誤解している人もいますが、この法律では、あくまでも有期契約が無期契約になるだけです。すなわち、「無期契約社員(または、無期パート社員)」という新しい身分の人たちが、生まれる

アルバイトやパートなど有期契約の労働者が会社に申し込むと、無期雇用となる「無期転換ルール」。

都が一五年に実施した調査では、都内で働く契約社員の六割が制度を知らないと回答。会社に説明義務はなく、権利を知らないまま置き去りにされる労働者がいる懸念がある。

有期契約で通算5年を超える労働者が、無期契約への変更を申し込んだ場合、原則、会社側は拒否することができません。

こちらは改正労働者派遣法になります。主に「派遣社員」として働く方に適応になります。
期限は2018年9月になります。

2015年9月の派遣法改正で、26業務という分類はなくなりました。どんな業務であっても、派遣就労には最長3年という期間制限がついた

(2)派遣先の同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れができない「事業所単位の派遣期間制限」の制度になりました。

それ以降は別の派遣先に移るか、正社員に切り替えて働き続けるかの選択となります。

それを超える派遣社員に対しては、派遣元に「雇用安定措置」(雇用を継続させるための措置、その中には「派遣先への直接雇用の依頼」も含まれる)を義務付けた。

派遣元には3年経過して働いた派遣社員には雇用安定処置を講じることが義務付けられています。

具体的には派遣先への直接雇用の依頼や、新たな就業先の紹介、派遣元での無期雇用の促進、各種教育訓練の実施などです。

また、派遣先の事業場は派遣元からの求めに応じて、自社に派遣されている派遣労働者に対して教育訓練を受けられるようにできる限りの協力をすることが必要になりました。

■以上を「2018年問題」という

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