これはひどい…「外国人実習生」の現実が過酷すぎる

昨年末、話題になった外国人実習生の非情な労働環境。それを証明するかのような悲しい数字が厚労省から発表されました。

更新日: 2018年01月21日

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日本で働く外国人の労災死が問題に

日本全体の労災死は10万人当たり1.7人ですが、外国人実習生の労災死は、そのおよそ2倍の3.7人

※2014年~16年度の3年間で22人労災死(厚生労働省調べ)

実際はさらに多くの実習生が、過労死を含め労災で死亡している可能性が高い

労災隠しの横行もかねて指摘されている。

その悲惨さは以前からネットで話題に

問題になった孫請け、岐阜県の縫製工場は、実習生たちをほぼ休みなく時給400円で長時間労働させた上に、1人600万円以上にものぼる賃金や残業代が未払いのまま

実習生5人は解雇され寮も追い出され、訴えはいまだ無視されている

雇用主は会社の倒産を理由に未払い賃金の請求を免れているという。

原因となるのは、1つの制度

技能実習制度は元々、国際貢献を目的に93年に始まった。日本で働いて母国に技術を持ち帰ってもらう趣旨

(昨年6月には)中国籍の技能実習生が違法に長時間働かせられ、30代の女性5人に対して、少なくとも3カ月分の給与計約220万円が未払いに

また別のケースでは…

2015年に「外国人実習生」として日本に来た外国人のうち、約5800人が行方不明に。

実習生には職場を変わる選択肢が与えられていないため、長時間労働や賃金不払いを苦に実習生が失踪する事例が増え、国際人権団体も問題視している

それでも未だ人材不足に悩む日本企業

深刻な人手不足に悩まされている介護業界では、担い手を確保する新たな手段として関心が高まっている

しかし…

企業が即戦力として早く働かせたいがために、十分な座学や安全教育を行わはないまま働かせるところもある

(そのため)周りの日本人にかかる負担は重くなります。ご承知のように現場はすでにかなり忙しい。人手不足を解消するどころか、さらに追い込んでしまう事態につながりかねません

あまりの現状に政府もついに問題視

厚生労働省は、外国人技能実習適正化法に基づき、昨年2月に外国人技能実習機構を設立

低賃金で働かされている場合などに別の事業者への仲介を行うほか、問題があると情報が寄せられた企業や団体に立ち入り調査をしていく

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