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自販機は電子マネーで。全国のICカードが「コカ・コーラ」とコラボ

JR各社は1月29日、主催する交通会社のICカードでコカ・コーラ社の自販機を利用すると抽選で賞品が当たる企画を実施すると発表した。自販機やコンビニを呑み込んでいく「交通系ICカード」の波を読む。

更新日: 2018年05月19日

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日本で広く普及されたICカードでの支払いはキャッシュレス化の動きの現れでもある。一般市民の経済活動は今変わり始めているのか。

nagatorailさん

電子マネー、使ってますか?

鉄道大国日本では交通系ICカードが広まっていて、最近は他社のカードの相互利用も可能になってきている。

自販機は余るほどある日本

人口や国土面積を勘案した普及率では、日本が世界一と推測されます。

治安がいいことも一因。

2013年末現在の自販機普及台数は、509万4,000台で、前年比2.4%減となっています。ここ10年ほどは普及が一巡しほぼ横ばいで推移しています。

テレビと同様に「普及が一回りした」状態にある。

電子マネー対応自販機のメリット

自販機で電子マネーが利用可能となることにより、電子マネー利用ユーザからの売上アップ、競合機との差別化が期待されます。

屋外では特にICカードをかざすだけという非常に簡単な決済が向いている。

ポイント還元やキャンペーン、1円単位での価格設定など、新たな販促施策を採用することが可能となります。

ICカードを利用すると運賃が数円安くなる鉄道会社が多い。

Suica(交通系IC)専用自販機を何気に初めてみた。 キャッシュレスだと、精算するのにコスト掛からないから定価から5円引き販売。 BtoCでウィンウィン(死後)なキャッシュレス早く広まれ。 pic.twitter.com/9WUyhqXcVh

JR東日本は一律5円引きの電子マネー専用自販機を山手線全駅に設置した。

ビッグデータを活用した戦略も

JR東日本ウォータービジネスは、Suicaを利用した自販機POSデータにより、リポビタンビズのパッケージを変更した。

POSとはpoint of salesの略で、その時点の売れ行きをリアルタイムで監視できるシステム。

写真はMP-Solutionホームページより。
NECとJAMA(日本自動販売協会)が連携し自販機のICカードでの支払いに対応した「専用マルチリーダライタ」や顧客情報を共有するクラウドシステムを実用化した。

JMMS(JAMA MULTI MONEY SERVICE)は飲料業界のための電子マネーサービスです。

JAMA=日本自動販売協会
交通系も含め最大8種の電子マネーに対応。

ID付き電子マネーの利用実績を活用することにより、さらにきめの細かい売上分析、顧客分析が可能となります。

この情報が商品編成や冷温の切り替えの判断、新商品開発に役立つという。

キャンペーンの狙いは

キャンペーン内容
(1) 名 称
コカ・コーラ社自販機で交通系電子マネーを使おう!

そのまま。期間は2018年2月1日(木) ~ 2月28日(水)

交通系電子マネーを使って、2回以上お買いものをした方の中から、抽選で総計8,000名様にオリジナルグッズまたは(中略)ドリンクチケットをプレゼント!

交通系電子マネーのID番号で「エントリー」する必要があり、顧客情報を集めることも目的と見られる。

2009年からJR東の「Suica」に対応した自販機を導入している。コカ・コーラ社はキャンペーンの主催者ではなく、「交通系ICカードの宣伝」が主目的で付随してコカ・コーラ社の製品が売れる、という構図と見られる。

キャンペーン対象は
JR北「Kitaca」JR東「Suica」JR東海「TOICA」JR西「ICOCA」JR九州「SUGOCA」
首都圏私鉄「PASMO」名古屋周辺「manaca」西鉄「nimoca」福岡交通局「はやかけん」
※近畿で使われる「PiTaPa」も相互利用できるが対象外

このキャンペーンはあくまで交通系ICカードに限られる。各社はすでに鉄道やバスでの利用客が多い自社のICカードを物を買うときにも手軽に使えることをアピールする。

駅構内の商業施設での購買やコインロッカーの利用など、公共交通の乗車券としての利用に留まらない多角的なビジネスの拡大に結びつけることもできる。

ICカードに対応するのは客の動きをデータ化し活用するだけでなく、様々な場所で売り上げの増加に繋げることが大きな目的。

コンビニでのチャージキャンペーンも

JR東日本株式会社は、対象のコンビニで交通系ICカードをチャージすると抽選で賞品が当たる企画を実施すると1月31日に発表した。

ファミリーマート・サークルK・サンクスでSuica・PASMOにチャージキャンペーンを実施します

コンビニで5000円以上のチャージし、エントリーした客が参加できる。関東甲信越の店舗でのみだが、前述した相互利用ができる「PiTaPa」を除いた9種ならどれでも参加できる。

車内販売も電子マネーを

常磐線普通列車グリーン車の車内販売に交通系電子マネー決済サービスを先行導入!

2月2日に発表された。2月3日(土)から利用できる。

ICカード 地方での活用

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