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国民年金未納はありませんか。滞納期限7ケ月短縮に色んな声が。

国民年金の納付率が上がらない中、新たに対策強化されます。納付期限が短縮に…この制度変更に色んな声がありますね。

更新日: 2018年04月02日

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pinkswan999さん

◎国民年金、みんなで支えあう老後。

日本の年金制度は積立ではなく、働いている世代(現役世代)が、年金をもらっている人(高齢者世代)を支えるというシステムです。

国民年金の保険料は、平成29年4月~平成30年3月までは、16,490円/月。

保険料を納めた期間、免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なります。

▼しかし少子高齢化、将来への不安…納付率が低迷。

国民年金の納付率が約6割なのです。つまり、60%の人しか国民年金を納付していないということになります。

納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。

様々な理由から未納が広がってしまっています。

▼このままでは信頼が維持できない。強化へ…

国民年金の納付率は低迷している為、年金機構と厚生労働省は未納対策を2018年度から強化します。

強制徴収強化の背景には、低迷する納付率の引き上げに本気で取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持しようとする狙いもある

◎300万円以上の収入は厳しく。未納期限13ケ月→7ケ月に短縮です。

年間所得が300万円〜350万円の層についても、財産を差し押さえる強制徴収の基準

60%台にとどまる納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

強制徴収の対象を年収300万円以上、滞納期間は7ヶ月にすると発表がありました。

▼収入があるのに収めていない場合、差し押さえも。

保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。

一般的には「催告状 → 特別催告状 → 最終催告状 → 督促状」という手順を踏みます。

年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。

ちなみに、2015年度に財産の差押えに至ったのは、7300件。

▼収入少ない場合は納付猶予制度もあるよ。

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