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LINEが仮想通貨事業に参入!混迷する市場の救世主となるか?

LINEは1月31日(水)、新たな金融事業を手掛け新開社「LINE Financial」を設立したと発表。「LINE Financial」では仮想通貨のほか、ローンや保険などの商品を取り扱うとのことです。

更新日: 2018年02月01日

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dat_naviさん

■金融事業を手掛ける新会社を設立

LINEは1月31日、金融事業を手掛ける新会社「LINE Financial」を10日に設立したと発表した。

「LINE Financial」の設立により、金融事業領域をさらに強化。キャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、フィンテックの世界をリードする存在を目指すとのこと。

LINE Financial株式会社では、LINE上での仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった金融関連のサービスの提供準備を進めているそう。

■仮想通貨事業にも参戦

仮想通貨事業関連に関しては、すでに金融庁へ仮想通貨交換事業者登録のための手続きを開始、現在は審査を受けていると説明している。

今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うという。

仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンの研究開発にも取り組み、LINEでの安全な金融取引に努める。

さらに、この分野に精通した技術者や関連人材の採用も積極的に展開するとしている。

LINEで仮想通貨、理解してない人が更に仮想通貨に手を出しそうだけど大丈夫か?

このタイミングでLINEの仮想通貨への参入はホントありがたい。

■これまで大手IT企業が仮想通貨事業に乗り出す

ことしに入ってフリマアプリを運営する「メルカリ」や通信大手の「IIJ・インターネットイニシアティブ」などが事業への参入を決めています。

「メルカリ」を運営するメルカリは1月11日、昨年11月に設立した金融子会社「メルペイ」が、年内にも仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針を明らかにした。

今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。

インターネットイニシアティブ(以下IIJ)は2018年1月25日、デジタル処理される仮想通貨や法定通貨の取引および決済を担う金融サービスに参入。

各出資会社と事業連携しながら、デジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。

■その一方で大手SNSは仮想通貨の広告を排除へ

Facebookは新しい広告規約を発表し、暗号通貨(仮想通貨)、バイナリーオプション、ICOの広告を禁止した。

グループ会社が運営する「インスタグラム」への広告も禁止する。

理由については「これらの広告を出す企業の中には、誠実に運営されていない会社が多い」としている。

禁止する広告として、「リスクなしの仮想通貨。詳しくはここをクリック」「退職金で仮想通貨を買おう」などの例をあげている。

こうした広告は「誤解を招く虚偽的な宣伝慣行としばしば関係している」とした。

FBは仮想通貨広告完全掲載禁止始めたのにツイッターはガンガン広告してますわ、ツイッター強ぇぇ。ww

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