深刻なケースも…未だ増え続ける「ネカフェ難民」たち

最近わかってきた、意外なほど多い「ネカフェ難民」の実態に驚きの声があがっています。

更新日: 2018年02月04日

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10年前に世間を賑わせた社会問題

「現在「住居」がなく、寝泊まりするために利用」(7.8%)

ネカフェに宿泊する人の7.8%が「ネカフェ難民」という事実が大きく報道されていた。

それから10年。報道される機会は減り、ネカフェ難民も減少したかと思われていたが…

実は減るどころか激増していた

「旅行出張の宿泊」との回答が37.1%、「住居がない」が25.8%、「遊びや仕事で遅くなったため」が13.1%

なんとネカフェ宿泊者の4人に1人が「住居がない」ネカフェ難民ということが判明。

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4千人に上るとみられる

9割は「同種店舗を週に3~4日以上利用」と回答。年齢別では30~39歳が38.6%、50~59歳が28.9%

50代のネカフェ難民がとても多い。

さらに近年、実態はさらに深刻化

東京都は条例で、ネットカフェ入店時の身分証明書の提示・確認義務を定めている。

代わりに個室ビデオ店やサウナ、二十四時間営業のファミレスなどが受け皿になり、「不安定な住まいの形態はこの十年で、把握が困難なほど細分化」

「不安定な住まい」という括りで見ると、膨大な数の人が悩んでいるという分析。

激増していた元凶は負のループ

「夢を追い求めて6年前に上京するも、ギャンブルに溺れて収入は安定せず。短期派遣を繰り返し、気づけばネットカフェを常宿にして早くも3年目」

ある男性の例。

月収は「11万~15万円」が46.8%と最多で、住居を確保できない理由については、6割が「入居に必要な初期費用が準備できないため」

「月収は約13万円。そこから日々の宿泊費や通信費、生活費を差し引くと手元には毎月1万円が残るかどうか」

ある30代男性の例。

ただ、ネカフェ難民にも救済策が

「アパート入居に際して連帯保証人を引き受ると共に、共通の課題を抱える当事者同士の交流を通じて、社会的な孤立状態の解消をめざします」

ネカフェ難民を支援するNPO法人「もやい」の取り組み。

「住まいを借りられるよう保証人になったり大家と交渉するなどの支援を我々も行っているのですが、こうした貧困は目に見えづらく、こちら側から積極的にサポートの声をかけにくいのが現状」

NPO法人・もやい理事長の大西 連氏

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