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仮想通貨は終わったのか?今後の見通しについての様々な声

コインチェックショックもあり、ビットコインをはじめとするする仮想通貨相場は大きく下落。各国でも規制が強化されています。しかし、新たに参入する企業も多数あり、今後の動向はどうなっていくのでしょうか?

更新日: 2018年02月04日

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tokiokakeruさん

★仮想通貨の大量流出が発生したコインチェック

小雪舞う中、走る多くの報道陣。
2日午前8時前、金融庁の担当者が、「コインチェック」が入るビルの中に入っていった。

金融庁は2日午前、不正アクセスにより580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)に対し、改正資金決済法に基づき立ち入り検査に入った。

顧客への返金に充てる資金が十分にあるのかなどを調べる。金融庁は既に同社に対し、13日までに再発防止策などを報告するよう命じており、期限を待たずに検査に入るのは異例。

コインチェックの大塚雄介取締役は1月28日に記者会見で「顧客への返金は自己資金でやるので、めどは立っている」とし、現預金が約460億円以上あるのかと問われ、「さようでございます」と答えていた。

こうした発言の背景について、ある業界関係者は「コインチェックは昨年秋の時点に比べると取扱高が大幅に伸びていたようだ」と指摘。ただ、実際問題として十分な返金余力があるのかは判然とせず、2日の金融庁による立ち入り検査実施につながった。

コインチェックでは巨額流出から1週間が過ぎても、全ての仮想通貨と日本円の出金の一時停止が続くなど、取引の大半は止まったまま。

オンライントレードも取り扱う金融大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長は「徹底的に審査しなくてはいけない。お客さんを集めることだけにお金を使っている。こういう輩は、もうカス中のカスですね」と、厳しい言葉を用いて非難した。

★ビットコインの価格も8000ドルを割り込み、下落中

ブルームバーグがまとめた価格によると、ロンドン時間午前11時45分現在でビットコインは前日比12%安の7982ドルと、昨年11月24日以来の安値。リップルとイーサ、ライトコインもそれぞれ18%以上の下落。

2018.2.2時点での相場

ビットコインは昨年12月18日に1万9511ドルで過去最高値を付けたが、その半値以下に下落している。

ビットコインは最高値220万円あたりから83万円あたりでいったん戻し、100万円の下でモジモジ。なんと、最高値から62%下落。(笑) 5000ドル高値を付けたころにビットコインからはほぼ手を引いているが、まだ入れないな。

朝目覚めるとビットコイン80万円の指値が約定してた。下落がきついな。

ビットコイン、下落が止まらない。。 ダウもエライ事になってる。。。 NY債権、さらに金利上昇。。 週明け、危険ですな。。 pic.twitter.com/awyWQXzFIw

★世界各国での規制も強化され始めている

麻生太郎金融担当相は30日午前、記者団に対し「仮想通貨の交換業者のシステムに関する管理体制を強化する必要があると考えている。緊急の自己点検の要請を行い、必要に応じて立入検査の実施を検討している」と述べた。

海外に目を転じると、今年3月に予定されているG20(20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)で、フランスとドイツが仮想通貨の規制強化を共同提案する構えが見られ、国際的な議論が始まりそうな状況だ

G20の議題にあがる可能性も

「海外を中心に仮想通貨の規制を強める声はあがっていて、G20でも初めて仮想通貨について議論した方がいいんじゃないかという話が出ている」という。

韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。

中国は仮想通貨取引の禁止に続き、取引所と類似の機能を有するウェブサイトやモバイル・アプリに接近することも遮断した。

インド政府は、国内で仮想通貨の使用を完全に禁止する方針を表明。ジャイトリー財務相は議会で、決済システムの一部や非合法の資金調達活動としての仮想通貨資産を一掃するために「あらゆる手段」を講じると語った。

★企業での動きも

大手SNSの米フェイスブックは、2018年1月30日(米国時間)、仮想通貨などの金融商品の広告を全面的に禁止する新たな広告規約を発表した。

フェイスブックは、広告を禁止する理由として詐欺に繋がることが多いことを挙げ、「誤解を招くような、または詐欺の広告の居場所は無い」と強く非難した。

格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションは「平成30年3月末まで」としていた仮想通貨ビットコインによる決済の導入時期をいったん“白紙”に戻した。

ピーチは昨年5月に「29年12月末までに始める」と発表したが、「30年3月末まで」に延期と発表。現在も導入方針は変えていないとするが「時期は検討中」としている。

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