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maruttopieさん

▼ そもそも、盗まれたものと同数のNEMを返すべきでは?

コインチェックは喪失した580億円相当のNEMの補償について、問題発覚後に下落した価格をもとに算出した日本円460億円で返金するとアナウンスした。この決定には、

・NEM所有者26万人に対して同意を得ずに円に換金すること
・恣意的に安い交換レートを同意なしに一方的に適用すること
・なぜ下落後の価格をもとに算出するのかという疑問

と複数の問題点がある。


流出前の時価80%分を現金で返せばそれでよいという合理的な根拠はあるのか?
NEMを失った責任は記者会見でも認めていたように経営陣にあるのだから、元々の保有数と同数のNEMを所有者に返すのが筋ではないだろうか。


苫米地博士のブログにわかりやすい記事があります。

▼ コインチェック記者会見での疑問。株主とは誰か?

2018年1月26日、仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷、資本金 9200万円)で580億円相当の仮想通貨NEMが何者かにより外部へ送信され失われた。コインチェックはNEMの所有者約26万人に対し日本円にて補償する(下落したNEMの価格をもとに算出。およそ460億円)と発表した。


26日夜の記者会見で経営陣は、コインチェックの開設口座数や取引規模等について公開するかどうか株主と相談して検討したいと繰り返した。同席した顧問弁護士は、同社は公開企業ではなく財務状況について現時点で公開できる準備もできていないと発言。情報を明らかにしない同社の姿勢に違和感を感じた人も多かったのではないだろうか。


経営陣が相談するとした株主とは誰なのだろうか?

▼ 社長と取締役の2人で株式の過半数を保有

コインチェック社の株式は和田社長と大塚取締役の2名で過半数を保有している。記者会見の対応には外部の株主への強い配慮があった?

▼ 残りは投資ファンド1社とベンチャーキャピタル2社の3社が保有?

残りの株式は、ベンチャーキャピタル投資ファンドのWiL(米・カリフォルニア州)、
独立系ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンド(東京・港区)、
独立系ベンチャーキャピタルのANRI(東京・渋谷区)の計3社が保有している。

未確認だが、セレスも出資しているという情報もあった。

▼ WiLとはどのような投資ファンドか

伊佐山元CEO、西條晋一氏と松本真尚氏が創業したシリコンバレー初の日本人が率いるベンチャーキャピタル。

コインチェック社には2017年11月頃、WiLが運営するファンドを通して出資(出資額は未公表)
西條晋一氏がアドバイザーとしてコインチェック経営陣に名を連ねている。
西條氏は元サイバーエージェント専務取締役で、当時の年収4000万を捨ててベンチャービジネスに転向したという。

今回のNEM盗難事件について、日経ニュースサイト上に1月29日付けで「利便性とセキュリティのバランスが難しい。株主として反省し他のベンチャー活動に生かしたい」(伊勢山CEO談)とする記事を出している。

▼ インキュベイトファンドとはどのようなベンチャーキャピタルか

代表パートナーの本間真彦氏とゼネラルパートナーの和田圭祐氏が2010年に設立したベンチャーキャピタル。
2015年8月にレジュプレス社(コインチェック社の前身)に出資。ほぼ同時期にbitFlyerにも出資している。
コインチェックには取締役を派遣。HP上に記載はないが、この取締役が和田圭祐氏。

▼ ANRIとはどのようなベンチャーキャピタルか

佐俣アンリ(本名:安理)代表パートナーが28歳で創業した若手独立系ベンチャーキャピタル。
主な投資先は、Raksul、YouTuberマネージメントのUUUM、SmartDrive、CrowdWorks、mamari、キュレーションメディアMERYを運営するperoli、Coineyなど(Coineyの創業者でCEOの佐俣奈緒子氏は佐俣安理氏の妻)

ANRIはインキュベイトファンドと同じ2015年8月にレジュプレス社に出資。
コインチェック社には監査役を派遣している。

HPには出ていないが、この監査役が佐俣安理氏。

ANRI については情報が少ない。渋谷区恵比寿、までしか記載がなく正確な所在地はわからなかった。和田社長も恵比寿在住、恵比寿は人気ありますね。

▼ 佐俣安理氏がコインチェックの経営に深く関わっていた?

コインチェックの意思決定には佐俣氏が深く関わっており、CCが扱う仮想通貨の銘柄数を増やしたのも、出川が出演して話題になったCM戦略を打ったのも佐俣氏の方針だという。


佐俣アンリ氏のtwirrer、@Anritは1月26日を最後に沈黙しており、この件に関する言及はいっさいみられない。
また、ネット上では26日にコインチェック本社を訪問しておりtweetもしていたが削除されたとの情報もある。

▼ 本当の経営者は佐俣安理ANRI代表と西条晋一WiL代表との噂も

アドバイザーとして入った西條氏には会社の規模拡大時の舵取り役を期待しており、WiLからの出資は資金面というよりも西條氏に経営参画してもらうことが目的だったようだ。


西條氏が組織のスケールアップを、佐俣氏は会社の発展戦略を担っていたのだろうか。


一説によると、佐俣氏らはコインチェックのマザーズ上場を目指していたという。もし目的が達成されていたなら佐俣氏らは莫大な利益を得ていただろう。

▼ 取引額の規模は? 預けられている資産の総額は?

2017年12月の月間取引額は、ビットコイン一種類のみで3兆円を超える規模。
アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)については不明だが、ビットコイン・アルトコイン合わせた月間取引額が4兆円を超えると大塚取締役が話していたというネット上の情報もあった。


関係者によると、2月13日の日本円出金再開時点で総額300億円前後の出金要請がある。
顧客がコインチェックに預けている資産(日本円と仮想通貨の合計か?)の総額は数千億円規模になるという。(日経ニュースサイトより引用)

▼ コインチェック株式会社の年表

2009年、マウントゴックスがトレーディングカード交換所として設立。


2010年、マウントゴックスがビットコイン取引所へと事業転換


2012年8月、コインチェック株式会社の前身、レジュプレス株式会社が和田氏と大塚氏により設立


2013年4月、マウントゴックスが世界のビットコイン取引量の70%を占めるまで成長


2014年2月、マウントゴックス取引所からの全てのビットコイン払い出しが停止
2014年11月、レジュプレス社がビットコイン取引所 Coincheck をスタート


2015年3月、Coincheckの月間取引額が1億円を突破 (※1)
8月、インキュベイトファンドがレジュプレスに出資
同月、ANRIがレジュプレスに出資
12月、Coincheckの月間取引額が31億円を超える (※1)


2017年3月、レジュプレス株式会社が社名をコインチェック株式会社へ変更
11月頃、WiLがコインチェックに出資
12月、月間取引額がビットコイン一種類のみで3兆円を超える (※2)



※1:ASCII.jpの記事より引用
※2:NHKニュースサイトより引用

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