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「仮想通貨」 億り人! 税金が払えずに破産してしまう人が‥‥‥。

税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります

更新日: 2018年02月04日

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仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要

Doragonflyさん

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。

彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。

羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。

国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」

国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

いまどきニュースNo1 : 【仮想通貨・税金】国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」暴落で、<税金を払えずに破産する人が出るかもしれない> imadokinewsno1.blog.jp/archives/68256… pic.twitter.com/36nlVREzMN

ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算|弁護士ドットコムニュース ●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」 ●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に… twitter.com/i/web/status/9…

仮想通貨関連の税制。まだ確立されてないため、各国の税務当局はもっとも重い税率を適用する可能性がある……か。 今は投機で動いてるけど、バブル期の土地と同じで請求された課税額>売却益になりかねないかも。 恐い、恐い……。

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

5000万円の利益なら、2000万円超の税額に

たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

<所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

<住民税>5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で1363億円に相当する不可解な送金が行われていた

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ氏は2日、仮想通貨ビットコインは「人類史上最大のバブルだ」とした

ビットコインはこの日、8000ドルを割り込み、昨年12月18日に付けた高値の1万9511ドルから約60%下げた。

ビットコインの土台であるブロックチェーン技術は「10年前からあるが、活用されているのは仮想通貨だけで、仮想通貨は詐欺だ」と断じた。

米ニューヨーク大学教授のルービニ氏はまた、ビットコインばかりでなく世界には1300を超える仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)があり、これらはビットコインより「なお悪い」と述べた。

米フェイスブックが先月末、フェイスブック及び同社が運営する広告ネットワーク、そしてインスタグラム上における仮想通貨やICO関連の広告掲載を禁止した。

発表された広告掲載ポリシーは「誤解を招く、あるいは人を欺く行為と頻繁に連想づけられるバイナリーオプション、ICO、仮想通貨等のような金融商品やサービスを宣伝してはならない」としており、残念ながら正規の仮想通貨や関連サービスの広告も締め出された形となる。

フェイスブックの決定に納得する声もあった。

あるユーザーはテレグラムやインド通信会社のリライアンスJIOを騙った詐欺的広告に騙されたユーザーがいることを指摘している。

禁止令が市場におけるパニック売りにむやみに寄与したとする指摘もある。

グーグルが同様の禁止令を発する可能性について考察。禁止令が同社収益に与える影響についても指摘した。

あるトレーダーは仮想通貨広告禁止令等が引き起こす下落相場を買い場と見ているとツイートしている。

詐欺的ICOがフェイスブックで宣伝されるのは憂慮すべき事態なのは確かだ。だが全面禁止令は、正規のICOやブロックチェーンの発展に勤しむ正規の事業にも影響を与えるだろう。

タイの「バンコック・ポスト」が2月2日に報じた。

タイ財務省のソムチャイ・スジャポン事務次官は、仮想通貨市場に投資するリスクについて、タイ銀行とタイ証券取引委員会(SEC)が公式に投資家に警告する必要があると考えているという

「政府の警告や管理が無いままにビットコイン取引を許すことは受け入れられない」

スジャポン事務次官によると、タイ中銀であるタイ銀行、タイ証券取引委員会、財務省、アンチマネーロンダリング局から成る仮想通貨の作業部会は、仮想通貨関連の法整備の進め方に関する報告書を近く発表する。

スジャポン事務次官は、市場の乱高下を受け、仮想通貨規制に関してタイは早急に結論を出す必要があると考えている。

スジャポン事務次官は、ビットコインの規制とブロックチェーンテクノロジーの規制との間に明確な一線を引いている。

タイの銀行は、ブロックチェーンに基づくテクノロジーを金融業務に利用できないかどうか、既に検討を始めている。

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