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年度の区切りの必須作業の確定申告とは

年度末に社会人の必須作業となる確定申告の、まずは基本的情報からご紹介。

更新日: 2018年02月08日

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この記事は私がまとめました

社会人で、これから確定申告をしていくことになる人に少しでも役立つようにと情報特集です。

moepapaさん

確定申告(かくていしんこく)とは

確定申告(かくていしんこく)とは、日本の租税に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。
・個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
・法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
・消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者、政治家などは、収入や費用を自ら申告しなければならない。

申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。

ただし、源泉徴収額が所得税額より多く、還付を受ける場合(=還付申告)は申告期限前にあたる翌年1月1日(税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日までの間でも申告書を提出することができる。

確定申告する必要のある人

確定申告をしなければいけない人の条件は、こと細かに指定されていますが、ざっくり言えば、給与所得者(一般的なサラリーマン)は、会社側で年末調整時に税金の計算もされていますので、ほぼ不要です。

必要な人は、
・給与所得者で給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・個人事業主、フリーターなどで個人で所得を得ている人
※ただし、控除を除いてプラスな場合のみで大丈夫、現在は基礎控除が38万円なので、原則38万円以上の収入があれば、と考えてよし
・一定額の公的年金を受け取っている場合
・2か所以上の会社で給与を受けており、かつ年末調整が行われない方の収入が20万円を超える場合

よくある、家事手伝いやニート、無職などでたまにバイトして数万円獲得、などだけの場合はわざわざ確定申告の必要はありません。

注意点

広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては何も記されていなかったため「確定申告期限を過ぎると翌年の1月1日または2月15日までは確定申告の提出を受け付けてもらえなくなる」と誤解している納税者が多い。しかし、確定申告書の提出自体は(無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば)前述の時効が訪れない限り、一年中いつでも可能である。また還付申告の場合も、一部の例外を除き課税対象期間の翌年から5年後の時効までであればいつでも提出できる。なお、平成26年分以降の確定申告書作成の手引には「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告するようにしてください」との文言が、加算税や延滞税が賦課される場合があることと併記される形で新たに追加されている。

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