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製紙各社が悲鳴…新聞や雑誌など「紙」の需要減少が止まらない

日本国内にて紙の需要減少に歯止めがかからない状況となっており、関係企業が悲鳴を上げています。

更新日: 2018年02月06日

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■紙の需要減少が止まらない

日本製紙連合会によると、2018年の輸入を含む紙の国内需要は1438万5000トンと、12年連続で前年を割り込む見通し。

ことしの国内の紙の需要は過去最低を更新する見通しとなり、大手の製紙会社は、工場の生産能力の削減など抜本的な事業の見直しを迫られています

印刷・情報用紙の内需は、2006年をピークに縮小を続けており、2010年には1,000万トンを割り込んだ。

■紙媒体である「新聞や雑誌、漫画」などの減少が著しい

出版物の売り上げの低下が止まらないようだ。ここ20年間で約半減。業界としてはひん死の状態

■紙を生産する企業は悲鳴を上げている

製紙各社が生産縮小に乗り出している。日本製紙と中越パルプ工業は今年、一部生産設備を停止する

各社はこれまで、需要が比較的堅調な段ボールやティッシュなどの家庭紙で、洋紙の落ち込みをカバーしてきた。しかし最近は、段ボールでも中国の輸入拡大で原料の古紙価格が高止まりするなど、収益がさらに圧迫されている

紙の生産を縮小する一方、新たな収益の柱となる事業の開拓を急ぐなど、抜本的な事業の見直しを迫られています。

■紙の需要が減少した理由はデジタル媒体への移行

企業の間でなるべく紙を使わないペーパーレス化が広がっていることや、新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増えていることなどによる

電子市場は2215億円、コミックは17.2%増の1711億円、書籍は12.4%増の290億円、雑誌は12.0%増の214億円。

電子媒体は全て伸びています。

もはや完全に、新聞・雑誌などの紙媒体から、モバイル端末上でのニュースコンテンツ利用が主流となってきた

「すき間的な時間の暇つぶし」に使えるメディアが増えたことなどが大きな要因と推測できる。そしてその流れは加速化しており、今後も継続するのはほぼ確定的。

「電子書籍ビジネス調査報告書」。その2017年版で、コミックが電子書籍市場の8割を占めていることが示された

東京オリンピックの翌年、2021年度には、現在よりも1300億円以上拡大した、3560億円という予想となっています。やはり読み放題サービスの利用が拡大している電子雑誌もここでは伸びを見せています。

予想です。

■以上のような流れにより、製紙会社各社は「脱製紙依存」に動き出している

各社は、紙の生産を縮小する一方、新たな収益の柱となる事業の開拓を急ぐなど、抜本的な事業の見直しを迫られています

各社は鉄の5倍の強さと軽さを併せ持つ新素材「セルロースナノファイバー」に力を入れるなど、「脱・製紙依存」の動きも強めている。

印刷産業にとって、情報を伝達するメーンの媒体は紙だ。それがデジタルに変わっていく中で、印刷産業もデジタル化に対応してきた。18年は、顧客の変化に印刷産業がどのように対応していくかという転換点になる

■このまま紙媒体は終わってしまうのだろうか…?

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