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大学進学の奨学金を「肩代わり」する企業が自治体が増えている

経済的な問題などで大学への進学が難しい際に利用される奨学金。しかし近年、奨学金の返済に苦労する方が非常に増えています。そんな中、奨学金を肩代わりする自治体や企業が少しづつ増えています。

更新日: 2018年02月07日

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ppp_comさん

■大学進学への経済的な問題を解決する「奨学金制度」

奨学金は、親に経済的な余裕がない学生が、アルバイトや仕送りでは足りずに、学費などを賄うために借りるものです

教育費をそれまでの貯蓄ではカバーすることができず、社会人になって収入を得るようになってから返済をする国の制度

■しかし近年、奨学金の返済に苦しむ若者が増えています

日本学生支援機構の奨学金は、返済が必要な貸与型の奨学金ですが、その奨学金には、無利子、有利子と2つのタイプがあります

現在は有利子の割合がおよそ7割を占めている状況だが、一方で「奨学金を返済できない」と困窮する若者が増えている

■なぜ奨学金の返済が困難なのか?

学費の上昇

上がらぬ給料

給料が上がらない時代ですから、少ない給与の中で奨学金を支払っていくことが難しく滞納してしまったという人が年々増えている

「ブラック企業」がまた相当な割合を占めているのでは、返済もままならない若者が大量に発生しても不思議ではない

就職氷河期世代はこんな状況に

リーマン・ショック後の就職氷河期などにより、中堅以上の大学を卒業しながら思うような就職先を確保できなかった人も少なからずいる

働き口がなく、あっても低収入の非正規職場だったりで、返済できない若者も急増している

■一方で奨学金の「肩代わり」を推進する企業や自治体も増えています

過疎化対策として肩代わりを推進する自治体が登場

大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています

奨学金の返済支援は、学生のUターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受けて運営したりしています

人材確保の手段として肩代わり制度を取り入れる企業も

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