2014年ソチ冬季五輪でも、ロシア当局が少なくとも1500世帯を施設建設のため、強制的に立ち退かせ、満足な補償や代替住宅を与えなかった。労働者が不当な強制労働をさせられるケースがあったと、国際人権団体が指摘した。

 今回の平昌でもスキー場周辺施設に満足な補償がされていない。ただ、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、セーリングの会場となっている江ノ島(神奈川県藤沢市)で操業する漁師に対し、大会組織委員会などが期間中の漁業補償を行うとしている。

 五輪の歴史に詳しい筑波大の真田久教授(スポーツ人類学)は「(平昌の件は)事前に協議の場で丁寧な説明と合意形成がされていないとみられる。運営側は市民への負の影響を最小限にとどめるよう細部まで配慮が必要で、業界や団体も意見を取りまとめて、すみやかに交渉することが必要だ」と話している。

出典「五輪に殺される」用具レンタル店が五輪組織委と地元自治体を提訴 - ライブドアニュース

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