同協会は1月、組織委と地元自治体の江原道(カンウォンド)を相手取り、謝罪と一定の補償を求める訴訟を起こした。イム代表によると、最低でも1店舗につき約300万円の補償を望んでいるといい、「五輪があったからといって来シーズンに客が大幅に増えるとも思えない。損失を埋めてくれないと、この辺のレンタル店は壊滅だ」とうつむいた。

 こうした問題について江原道庁の関係者は産経新聞の取材に対し、「(スキー場の)借り上げは組織委と会場の契約。組織委にはレンタル店の駐車場や部屋を使うなどの配慮を求めたが無視された」としたうえで、「補償には法的根拠が必要で、店側には提訴するよう勧めた」と明かした。

 一方、組織委は「ノーコメント」としている。

出典「五輪に殺される」用具レンタル店が五輪組織委と地元自治体を提訴 - ライブドアニュース

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