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内閣府が行った「夫婦別姓制度導入調査」で賛成が反対を上回る

内閣府が行った調査にて、夫婦別姓制度に賛成する人が反対を上回りました。

更新日: 2018年02月11日

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まず、夫婦別姓とは

結婚後、夫と妻で別の姓を名乗ること。古来日本は、現在の中国や韓国と同じく、夫婦別姓が原則であったが、明治民法制定時、欧米に倣い夫婦同姓制度が確立した。

日本法では「姓」ではなく「氏」が用いられているため法的には「夫婦別氏」(ふうふべっし)という

女性の社会進出等に伴い,改氏による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に,選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。

現在では、「結婚した後も自分の姓のままで暮らしていきたい」という考えの方も増えてきている

現実的には女性が姓を変えるパターンが圧倒的に多く、女性の社会進出に伴い、夫婦が別の姓を名乗る「夫婦別姓」の制度を求める声が増えています

■その夫婦別姓を巡って訴訟も

1月9日に「選択的夫婦別姓制度」を求めて、ソフトウエア開発会社サイボウズの青野慶久社長(46)ら男女4人が、国を相手取って東京地裁に提訴しました。

原告4人は、改姓に伴う精神的苦痛を受けたとして、計220万円の損害賠償を国に求めている。

原告代理人の作花知志弁護士は「日本人同士の結婚で別姓が選べないのは法の下の平等に反する」と主張している

「選択的夫婦別姓制度」とは,夫婦が望む場合には,結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度のことをいいます。

この制度は,一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが,民法等の法律では,「姓」や「名字」のことを「氏」と呼んでいることから,法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます

民法750条は、夫か妻のどちらかの姓を名乗る「夫婦同氏原則」を定めており、新制度導入には民法改正が必要。

■内閣府は「夫婦別姓制度」の是非について調査を行った

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人を10ポイント余り上回りました。

世代別でみると、男女とも60代以下は賛成が多数だが、70代以上は反対が52・3%と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。

これまで20歳以上だった対象年齢を今回、18歳以上へと引き下げたため単純比較できないが、賛成派の割合は最も高くなった。

調査は1996年から始まり、今回で5回目。夫婦別姓容認派の割合が過去最高となった。前回調査では反対派(36・4%)が容認派(35・5%)を上回っていた。

法務省民事局の担当者は「名字に対する受け止めの多様化や女性の社会活躍が影響した可能性がある」と分析している。

一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になりました。

■国は制度の導入については明言していない

結果について法務省は、「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、引き続き国民の議論を注視していきたい」と話しています。

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