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【人事のための健康診断の基礎知識】法定健診(雇入時健診・定期健康診断)とは何か?

企業健診とは、法律により企業に義務付けられている健康診断です。 健康診断は健康管理や疾病の予防・早期発見を目的としており、労働安全衛生法の中で経営者が労働者に対し実施することを義務付けております。 また、従業員を雇い入れる際には雇用時健診が必要です。その中身を詳しく見てみましょう。

更新日: 2018年02月15日

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orihoanさん

毎年、案内通知が来るたびに、面倒に思う人も少なくない健康診断。人事・労務の担当者としては、社員全員にきちんと受診させたいところです。社員全員にしっかりと受診してもらうためにも、まずは担当者の側から健康診断への理解を深めていき、確実に受診してもらうための対策について考えましょう。

病気は「治す」から「防ぐ」時代に突入しています。

「面倒だ」「時間がない」と敬遠する人も少なくない定期健康診断(健診)や人間ドック。しかし、健康を維持するには、定期的に自分の体の状態をチェックすることが大切だ。定期健診や人間ドックでは、がんや生活習慣病などの病気を早期に発見できるだけでなく、病気になる手前の段階で生活習慣に対するアドバイスを受けることで健康に対する意識を高め、病気を未然に防ぐ効果があると考えられる。長期的に見れば、日本の医療費の削減にもつながる可能性がある。

そもそも法律で定義されている。

企業健診とは、法律により企業に義務付けられている健康診断です。 健康診断は健康管理や疾病の予防・早期発見を目的としており、労働安全衛生法の中で経営者が労働者に対し実施することを義務付けております。 また、従業員を雇い入れる際には雇用時健診が必要です。

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければ なりません。

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければ なりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。

こまったときのエビデンス。厚生労働省のPDFはこちら。

健康診断の種類(法律に基づくもの)

(1)一般健康診断(法第66条第1項)
・ 雇入時の健康診断(則第43条)
・ 定期健康診断(則第44条)
・ 特定業務従事者の健康診断(則第45条)
・ 海外派遣労働者の健康診断(則第45条の2)
・ 結核健康診断(則第46条)
・ 給食従事者の検便(則第47条)
・ 自発的健康診断(則第50条の2)

(2)特殊健康診断(法第66条第2項及び第3項、じん肺法)
・ 高圧室内作業に係る業務、潜水業務、放射線業務、特定化学
物質を取り扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対する
健康診断(令第22条)
・ じん肺健康診断(じん肺法)

「一般健康診断」と「特殊健康診断」って??

会社が実施する健康診断には、以下の表のように「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。いずれも労働安全衛生法やじん肺法に根拠がある、法律上の健康診断です。

労働安全衛生法による健康診断は、労働安全衛生の観点から実施され、その第66条1項では「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」と規定される。これは一般健康診断とされ、雇入時および年1回以上行う必要がある。

さらに第66条2項では「事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。」と規定され、これは特殊健康診断とされる。

定期健康診断の項目等

簡単にいうと「例)身体測定(身長・体重・BMI・腹囲)、血圧、視力、聴力、血液、尿、心電図、胸部レントゲンなど」

さいたま市の健康診断・企業健診は医療法人明医研ハーモニークリニックまで

(1)健康診断項目
① 既往歴及び業務歴の調査
② 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
③ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
④ 胸部エックス線検査及び喀痰検査
⑤ 血圧の測定
⑥ 貧血検査
⑦ 肝機能検査(GOT、GPT及びγ-GTPの検査)
⑧ 血中脂質検査(LDL コレステロール、HDLコレステロール、
トリグリセライド)
⑨ 血糖検査
⑩ 尿検査
⑪ 心電図検査

対象および頻度

常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回

労働安全衛生法 (第66条)

(健康診断)
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は 歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

▼雇入時健康診断ってどんなもの?

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