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2017年は個人の自己破産件数が前年比6.4%増。その原因とは

好景気のはずなのになぜか自己破産件数が前年比で増加しています。その理由とは…?

更新日: 2018年02月13日

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■まず「自己破産」とは?

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続き

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。

日本では、2004年(平成16年)6月2日に全面改正された破産法(平成16年法律第75号)が公布され、翌2005年(平成17年)1月1日に施行された。

格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区、破産手続き中)を巡る詐欺事件で、破産を見越して個人資産を隠したとして、警視庁捜査2課は7日にも、同社社長の山田千賀子被告(67)=詐欺罪などで起訴

女は資産の一部を家賃に充てたにもかかわらず、破産管財人に「姉に支援してもらった」と嘘の説明をしていたことが分かりました。

山田被告は昨年4月に東京地裁から個人破産の開始決定を受ける前、約1000万円分の資産を隠した疑いが持たれている。

■そんな自己破産だが、2017年度は「前年比6.4%」も増えているという

2017年の個人による自己破産の申立件数は、前年比6.4%増の6万8791件だった。最高裁の速報値の集計で分かった。

伸び率は2016年の年(1.2%増)から大幅にアップし、ペースも上がっています。

■景気はいいはず

昨年11月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額がリーマン・ショック後最大となり、設備投資の堅調さが改めて確認された

日銀が15日に発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、幅広い業種に景気回復の恩恵が及んでいることが明らかに

さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。

■それなのに、なぜ自己破産が増えているのか…?

自己破産数の増加をめぐっては、個人向けカードローンに原因を求める声が少なくない。

全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある

増加の背景として考えられているのが、「銀行の個人向けカードローン事業」です。実は現在、銀行がお金を融資するカードローンを、積極的に行っている

■カードローンとは?

銀行又は協同組織金融機関(以下「金融機関」と総称)が発行するカードを利用するローン

一般的にローン用のカードを作って利用することから「カードローン」と呼ばれています。コンビニのATMやスマートフォン、最近ではスマホのアプリからも借入できるので、お金を借りるという点では一番身近な存在

カードローンは、銀行、信用金庫、信販会社、消費者金融などさまざまな金融機関が提供しています。

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