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「カジノ入場・週3回まで」という政府の検討案に対して色々な声

政府はカジノ法案を進めていく上で問題となっている「ギャンブル依存症」対策として、カジノへの入場を週3回、4週間で10回程度とするという案を取りまとめました。これに対して色々な声が上がっています。

更新日: 2018年02月15日

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■2016年に成立したIR(カジノ)法案

カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律(IR推進法)は、15日未明の衆院本会議で参院が議決した修正を自民党などの賛成多数で可決、成立した

15日=2016年12月15日

IRとはカジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大なMICE(会議場・展示場等ビジネス関連施設のこと)を含む複合観光施設を指す。

政府は、規制や依存症対策などの具体的な制度設計を盛り込んだ「IR実施法案」を1年以内に国会に提出する作業に入る。

当時のニュースです。

■日本でのカジノ施設開設において、一番の問題になっているのが「ギャンブル依存症」

国内では平成28年にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進法が整備され、ギャンブル依存症への対策が急務

マスコミにでてくるコメンテーターも、ギャンブル依存症の増加が懸念されるからカジノはダメだという方が目立ちます

日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.6%、全体平均で5.6%がギャンブル等依存症の疑いがあった[41]。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い

■その対策の一環として「パチンコの出玉規制」が行われた

パチンコの出玉の上限を約3分の2に引き下げる風営法施行規則が1日、施行された。ギャンブル依存症対策の一環

パチンコにおける1回の大当たり出玉の上限を2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げ、パチスロのビッグボーナス1回の出玉上限も480枚(9600円相当)から300枚(6000円相当)となる

1月末の東京商工リサーチのリポートを見ていると、市民ギャンブルの王様・パチンコ業界で倒産が相次いでいる

■そしてこの度、カジノへの規制案が示された

政府・自民党は14日、統合型リゾート(IR)の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、月9~11回までに制限する方向で検討に入った。

入場制限はギャンブル依存症対策の一環。週単位に加えて、月間での上限日数も組み合わせる方向だ。

日本人や国内居住の外国人を対象に、マイナンバーカードを活用した個人認証で入場回数を把握

入場回数を一律に制限するのは海外では珍しいが、ギャンブル依存を助長しないよう配慮した

公明党にも同日提示し、両党の了承が得られれば、通常国会に提出予定のIR実施法案に盛り込む。

さらにシンガポールなど海外の事例を参考に、1つのカジノ区域の面積の上限を1万5000平方メートルなどとした。

IR全体に占める面積割合も3%までとする方向。カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される

2020年代前半にIRを開業させ、20年東京五輪・パラリンピック後の成長戦略の一つに位置づける。

■この案に対して問題点も提示された

出席者からは「海外を参考するにしても国情が異なる」「マイナンバーカードの普及率は10%程度で、生体認証などで本人確認するべきでは」といった意見が出た。

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