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「コンビニは2社しか生き残れない」「圧倒的な地位の確立」。コンビニの争いが激しさ増していた。

セブン、ファミマ、ローソンの大手3社で約9割のシェアを握るコンビニ業界。さらにそこから1社が競争から脱落するかもしれません。

更新日: 2018年04月26日

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生き残るのは2社だけとファミマ元社長が予想するコンビニ業界。コンビニが2社しかないのはつまらないことなので、外れてほしいところです。

moruzibu21さん

国内の小売業で、初の2万店を突破したセブン-イレブン。

セブン-イレブン・ジャパンによりますと、1月末に国内店舗数2万店を突破した記念にユニホームを変更するということです。

国内の小売業では、2万店を超えたのはセブン-イレブンが初めてで、ユニホーム刷新以外にも記念商品の販売を行うということです。

「楽に3万店になるだろう」と、5年で約5千店を出店し攻勢をかけていた。

店舗数は今、1.5万店あるが、楽に2倍になるだろう。

セブン-イレブンを40年以上率いた鈴木敏文氏。

2013年07月23日付記事。

コンビニを一定エリア内に高密度で出店すれば商圏の客を囲い込めると同時に、物流や商品調達を効率化できるメリットがある。それでも、儲かりそうもないと判断した地域には出店していかなかった。

2015.07.02付記事。

だが近年、持論を引っ込めたかのような勢いで、これまで目を向けなかった地域へも積極的に出店している。

2015.07.02付記事。

「(コンビニチェーン同士の)潰し合いが始まっている」――。ファミマの中山勇社長は危機感を隠さない。

2013年04月11日付記事。

「潰し合いは何年も前から始まっている。潰されないように、私たちは(他社とは)違う存在になってきた」と、ローソンの新浪剛史社長は語る。

2013年04月11日付記事。

セブンへの対抗策としてファミマとローソンは対照的な戦略をとった

「コンビニは2社しか生き残れない」とは、ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長の持論だ。

2016.10.02付記事。

前2013年2月期の900店から始めて、今期は1500。それ以前は500ぐらいだったから、(1500の出店計画を出したときに)投資家やマスコミの皆さんから「ファミマは気が狂ったのか」と言われた。

2013年12月30日付記事。

当時の上田準二社長(現会長)が下した絶好の経営判断だ。以前のように、500ぐらいの出店だったら、3番手チェーンから抜け出すチャンスを失い、競争から脱落していた。

2013年12月30日付記事。

ファミマはサークルKサンクスと合併したことで、東京都の店舗数が1番になる(※2016年7月末の店舗数でセブンが2426店、ファミマ+サークルKサンクスが2614店からの推定)。

「新会社は東京、大阪、愛知など15都府県のコンビニの店舗数が1位になる。規模の拡大が商品やサービスの質に直接つながる」

ローソンは、ファミマとは逆にアクセルを緩める。12年度出店数の938店に対し、13年度は出店計画を870店に抑え、既存店への投資を重点的に行う。

2013年04月11日付記事。

われわれはやみくもに店舗数を追いかける発想はない。店舗開発に消極的ではないけれども、店舗開発の優先順位が第1位ではない。店舗の質をいかに上げていけるか。

1店舗ずつがいかに競争力を出していけるかにかかっている。

2016年06月01日付記事。

「“最終戦国時代”に仲間か仲間じゃないかを、はっきりさせようじゃないか」。玉塚元一ローソン会長は中堅同業との連携を進める狙いをこう語る。

2016年10月19日付記事。

「ポプラさん、スリーエフさんは仲間。ダブルブランド店舗の売り上げは伸びている」と玉塚ローソン会長は手応えを語る。

スリーエフは、商品の共同開発実績がある、ファミリーマートへの傘下入りが流通業界内で有力視されていた。が、ローソンと手を組んだのは、スリーエフが主張する経営の独立性と看板を維持できるという側面が大きかった。

セブンは規模の大きさを活かした値下げによって、さらに攻勢を強めた。

セブンが、このところ立て続けに新しい施策を打ち出している。

3月29日には洗剤など61品目の値下げを発表し、4月6日には米国のコンビニ買収とフランチャイズ加盟店のロイヤリティ減額を明らかにした。

2017. 05. 02付記事。

一部の業界関係者にとっては驚愕の中身といってよい。その理由は、コンビニというビジネス・モデルの核心部分がすべてひっくり返ってしまう可能性があるからだ。

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