1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

3月は「自殺対策強化月間」官民が水際の取り組み

自殺対策基本法で毎3月は「自殺対策強化月間」とされている。どの世代にも共通する命の問題を少しでも解消するため、厚労省や大手企業、NPOが様々な取り組みを行う。

更新日: 2018年05月19日

17 お気に入り 21972 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

うつ病は誰がなるかわからない。しかし環境が改善すれば必ず自殺は減る。環境を改善するためには、多くの人がこの問題に関心を持つことが必要だ。

nagatorailさん

日本の社会問題

平成28年の自殺者数は21,897人

厚労省による。これでも22年ぶりに2万2000人を下回った。

日本の人口で割ると1万人に2人いないほどだが、全体ではこれだけの方が命を絶っている。
平成10年には景気が傾き自殺者数が3万2000人に急増したこともあった。

世界的に自殺率が高い

世界保健機関の統計によれば、諸外国の自殺死亡率は、総数ではリトアニアが30.8で最も高く(中略)我が国は、総数では6番目に高くなっている。

去年の5月に厚労省が公表した最新の自殺対策白書より。自殺死亡率とは、人口10万人当たりの年間自殺者数。

男女別にみると、我が国は、男性が12番目、女性が3番目となっている。

日本は女性の自殺死亡率がさらに深刻な状態にある。

3月は自殺対策強化月間

厚労省HPより。平成29年度の広報ポスター。
3月は特に経営者の自殺が目立つ。厚労省は3月が「例年自殺者数の最も多い」としている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130908.html

自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。

平成28年に施行された自殺対策基本法第七条で3月が自殺対策強化月間と定められている。

厚労省HPより。
厚労省はこのロゴマーク「いのち支える」を積極的に活用していく。

座間市の事件も影響

近年普及したスマホやPCで若者が簡単にインターネットに繋がるようになった。座間市の事件はツイッターに「死にたい」とコメントしていた若者を狙った事件だった。

自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化及びインターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実

内閣府は「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で再発防止策をまとめた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zamashi_jiken/

ネットで自殺を止める

若年層の利用率が高いインターネット(中略)やSNSを活用した広報を重点的に展開します。

グーグルでは「死にたい」と検索すると画面に相談ダイヤルが表示される。

ツイッターでも同様に「自殺」という単語を含んだツイートを検索すると東京自殺防止センターのアカウント(@tokyo9090)へのリンクが表示される。

自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます。

2月20日に日本語版公式アカウントがツイートの禁止項目として明確化したと発表。

ヤフーは「特別企画」

厚労省は自殺対策の意識が国民一人一人に周知されるよう呼びかけるとしている。

NPOは「54時間連続窓口」

54時間フリーダイヤル特別電話相談を、全国の自殺防止センター(岩手センター・あいちセンター・大阪センター・宮崎センター)と協働で行います。

NPO自殺防止センターが各地の窓口と協働で実施する。3月3日から5日まで。

SNSにも本腰を入れる

ラインやツイッターなどでも相談を受け付ける。ほかにもSNS上を「パトロール」して危険性が高いユーザーへはDMを送るなど、SNSで救う取り組みが本格化する。

鉄道各社も協力

PR車内広告の専用列車「JR東日本♡生きる支援トレイン」(計 2 編成)を運行します。

ほかの鉄道各社もポスターの掲出などをする。

JR東はNHKと共同で「JR東日本♡生きる支援トレイン」を運行する。3月16日から31日まで。ほかにもJR東は「駅での声かけ活動」を行う。

1 2