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全国で4.7万人…高齢ドライバーの「認知症」が深刻だった

近年、高齢ドライバーによる交通事故が相次いで報道されています。日本全体の少子高齢化にともない高齢ドライバーの割合が増加している昨今、認知症の疑いがあるドライバーはおよそ4.7万人にも及ぶそうです。

更新日: 2018年02月27日

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ppp_comさん

■運転免許を所有する高齢者のうち4.7万人が認知症の恐れ

去年、死亡事故を起こした高齢ドライバーのうち、事故前に検査を受けていた人の半数近くは、認知機能の低下の恐れがあったことが分かった

2017年3月から同年末までに、172万5292人が検査を受け、4万6911人が認知症のおそれがある第1分類と判定された

■年々、増加傾向にある高齢ドライバーによる交通事故

警察庁によりますと、去年、75歳以上の高齢ドライバーが起こした交通死亡事故は全体の約13%にあたる418件でした

アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走などと、高齢ドライバーによる交通事故のニュースが後を絶たない

■こうした背景から「認知機能検査」の実施が強化する等の対策が取られてきた

現在、75歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている

従来は第1分類のうち一定の交通違反をした人だけ医師の診断を受ける義務があったが、改正後は第1分類となったドライバー全てが受診対象となった

知機能検査、高齢者講習を受けていない場合は、運転免許の更新ができません

■2017年の法改正ではより厳格に認知症検査が行われるようになった

75歳以上の人に対する免許更新時の認知機能検査は従来から実施されていましたが、これまでは注意喚起にとどまっており、成績が悪くても免許の更新は可能でした

法改正前は免許更新時にのみ「認知機能検査」を受ければよいことになっていたため、改正により高齢ドライバーに指導を行う機会が増えることになった

■今後もドライバーの高齢化は避けられない

警察庁によると、17年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人に達する

少子高齢化社会で高齢ドライバーが急激に増えていることが、高齢者の事故件数を増やしている実態がある

■全国の自治体や警察では「自主返納」を推進している

タクシーやバス等の公共交通機関の料金や各種商品の代金が割引きになるなど、さまざまな特典が受けられるというメリットもあります

■高齢ドライバーがいらっしゃるご家庭はぜひご検討を

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