1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

働き方改革から「裁量労働制の拡大」が外される・・・ネットの意見は?

今国会で注目を集めている働き方改革の法案。裁量労働制の拡大法案が断念されたようです。裁量労働制を経験した人のTwitterもまとめてみました。

更新日: 2018年03月01日

11 お気に入り 40082 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

tonkatudjさん

裁量労働制の拡大が法案から切り離しへ

安倍首相は加藤勝信厚生労働相らとの会談で、働き方改革関連法案から裁量労働制の部分を切り離すよう指示した

切り離した場合、裁量労働制の拡大はどうなるのかまだ分からないが、ある自民党幹部は、「法案から切り離せば今国会での実現は難しくなる」と話している

裁量労働制でない場合は、21時までの残業代を払う義務が使用者にあるのですが、裁量労働制だとこの義務を免れます。

その他にもある働き方改革の法案

残業時間を1ヶ月平均80時間までとする労働時間の上限規制や、政府が「同一労働同一賃金」と呼んでいる制度もこの法案には入っています

法案の残りの部分には、同じく野党が反対する、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外すことなどが含まれている

高プロ制度

働き方改革は法案8本を一括提出する予定。 上西充子教授 「本当の狙いは上限規制ではなく裁量労働制の方にある。いいイメージをかぶせて抱き合わせにして出す」 「ホワイトカラーの人たちもどんどん残業させられるようになり、その時にはもう歯… twitter.com/i/web/status/9…

その時にはもう歯止めの法も無い」

高プロや裁量労働は、事実上勤務時間自体に定めがないため、残業が無制限に許容される恐れがある

この対象が拡大されれば、労働基準法上の残業の上限規制など何の意味も持たなくなる

きっかけとなった問題のデータ

こうしたことは、やはり与党内で不適切なデータ処理問題への風当たりが強くなっていることが大きく影響していると思います

野党側は、関連法案はずさんなデータに基づいて作られたとして国会への提出断念などを求め、与党内からも、関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大を切り離すことを検討するよう求める意見も出ていました

「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受けとめています。ここをきっちり、実態把握しないかぎり、政府全体として前に進めないという気持ちでございます」

「働き方改革法案はアベノミクス最大のチャレンジで、今国会最大の重要法案だ。必ず今国会で成立させたい」

安倍総理自身が今の国会を「働き方改革国会」と位置付けている以上、法案提出でまごついたり法案の変更に追い込まれれば、政権の求心力低下も予想されます

経団連の榊原会長が語ったことは

裁量労働制をめぐるデータ不備問題で、「調査をしっかりやればいい」と語り、再調査すべきとの認識を示した

1 2