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児童養護施設に入れない人のための「子どもシェルター」とは?

近年対応件数が増加している児童虐待。そんな児童を守る法律での対象は18歳未満までとなっており、一方で成人は20歳からとなっている。18歳と19歳は福祉的な支援が受けられず、制度の隙間といわれてきた。そんな中、そういった子ども達を受け入れる「子どもシェルター」というものがあるそうです。

更新日: 2018年03月03日

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tonkatudjさん

増加している児童虐待の対応件数

厚生労働省の報告によると、2016年の児童相談所における児童虐待相談対応件数は12万件以上。心理的虐待や身体的虐待、ネグレクトや性的虐待が含まれています

統計をとりはじめた1990年度に比べるとじつに100倍以上の数値です

背景に児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(面前DV)について警察からの通告が増えたことがあげられる

児童虐待が増えてしまう理由は

わかりやすいところでいえば、貧しさの問題です。お金がなく、生活が苦しく、ふさわしい相談相手も見つけられずに、行く先のない焦りや怒り、恐れが、虐待という形で子どもにぶつけられてしまう

かつて家族間の暴力等に関しては、家庭内の問題として社会は介入しないといった態度が優勢であった。しかし今日では、たとえ家族内のことであっても、暴力に対しては社会が介入するといった態度に変化してきている

しかし、こうした現象の社会心理的な要因を実証的に検討することは非常に難しい

5万4567件を母数として、心理的虐待を除く3つのタイプの構成比を算出すると、身体的虐待が54.5%と最多であり、ネグレクトが44.8%、性的虐待が2.8%となる

米国のデータと比較すると、わが国では身体的虐待が多く、ネグレクトと性的虐待が少ないといった特徴があることが分かる

「児童福祉法」で守られる子どもの年齢は18歳未満

このような子どもたちは、本来、児童相談所で保護された後、児童養護施設などで生活することになっています

18歳を過ぎれば、こうした法律による保護の対象からも外れてしまいます

成人は20歳以上ですから、法で守られる年齢を超え、かつ成人でもないちょうど18歳・19歳の年齢の子どもたちが、福祉的な支援を受けられないという現状があります

この年齢の子どもが施設を出た後の自立に悩む例もあり、これまで「制度の隙間」とも言われてきました

そんな事情を受けて作られたのが「子どもシェルター」

両親や家族が、ネグレクトや児童虐待などで、恒常的に暴力被害を受けている子供たちを、家庭から一時的に避難し受け入れる児童福祉施設のことを指す

「子どもシェルター」は、2004年に東京の弁護士らが主導して開設した民間の施設です

子どもシェルター全国ネットワーク会議が中心となって、「少なくとも各都道府県1か所以上必要」として、児相とは異なる民間の団体・企業などが、子供の受け入れを行うことになった

親に養育されなくなった子ども、親から虐待を受けて家出した子ども、非行をして少年院や少年鑑別所を出たけれど行く先のない子ども等、居場所を失って緊急に保護される必要のある子どもが利用します

これまで保護することが困難だった10代後半の子どもたちに安心して生活できる居場所を提供し、自立に向けた準備をしてもらうための避難場所

沖縄では16年4月、おおむね15歳から20歳までの女子を対象とした「月桃」が開所し、これまでに延べ24人の子どもを受け入れた

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