日本人も被害に。急増する「ヤミ民泊」が物騒すぎる…

日本でも民泊解禁が6月に迫るなか、いま違法民泊のトラブルに巻き込まれるケースが増えてきています。

更新日: 2018年03月05日

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違法行為が横行する「ヤミ民泊」

ヤミ民泊は宿泊者の身元確認などもずさんで、いま全国でトラブルが相次いでいるという。マンションの所有者や住人からは、困惑の声が多数あがる

宿泊施設紹介サイトでは登録件数6万件ともいわれる民泊だが、ほとんどがヤミ民泊だ。“グレー”と主張する人もいるが、真っ黒な犯罪

厚生労働省が昨年発表した調査結果では、合法と確認できたものは2割に満たなかった

しかも、対応は難航してて。。

ヤミ民泊であっても、海外の仲介サイトで予約できるという問題がある。予約しないと、詳細な住所がわからない物件も多く、実態をつかむのが難しい面もある

それだけではない。好立地をいいことに、民泊の長期利用者らが、部屋を違法行為の拠点にしている

また、6月実施の「民泊新法」で犯罪は減る見込みだが、完全になくなることはないとの見解も。

6月には民泊を解禁する新法が施行されるが、犯罪の温床になりかねない“ヤミ民泊”はなくならない

無許可の「民泊」はダメ絶対

議会には「学校周辺などでは営業を禁じるべきだ」などと規制が必要だとする意見が根強い

民泊新法には、周辺環境の悪化を防ぐ目的なら、自治体が条例を定めて営業日数などを短縮できる規定もある。このため各地で独自に規制強化に乗り出す動きが出てきてる

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