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もう誰も止められない…「コーン氏辞任」で米政治の混乱を危惧

トランプ政権内で反自由貿易に対する防波堤となっていたコーン氏が辞任しました。

更新日: 2018年03月07日

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■トランプ政権でまた離脱者が出た

トランプ政権では昨年来、広報部長や秘書官、戦略官など、ホワイトハウスの主要ポストから辞任・解任が続いている。

■先に進む前に「ゲイリー・コーン」氏とは

ワシントンDCのアメリカン大学コゴッド・スクール・オブ・ビジネスで1982年に学士号を取得

コーン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)から政権入りし、経済政策の司令塔を務めてきた

2016年12月12日、アメリカ合衆国国家経済会議委員長に指名された

■ゲイリー・コーン氏は関税の引き上げに反対していた

コーン委員長はトランプ政権が導入しようとしている鉄鋼・アルミニウム輸入関税に反対していた。

コーン氏は輸入制限で米製造業の原材料価格が上昇し、米経済に悪影響を及ぼすと反対していたという。

国際貿易の枠組みや同盟国との関係を重視する立場から輸入制限に反対し、強硬派のロス商務長官やナバロ通商製造業政策局長の考えを支持するトランプ氏と対立していた

■トランプ氏が進める「保護貿易主義」の防波堤になっていた

同委員長は2017年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。

そしてコーン氏の辞任で、ホワイトハウスの「ゼロサム的」な通商政策が加速する恐れが出てきた。

ゼロサム的=合計するとゼロになること。一方の利益が他方の損失になること。

トランプ大統領の経済政策の先行きも不透明になった。バノン元首席戦略官とコーン氏が去った後、経済政策はムニューシン財務長官とロス商務長官の意向がより反映される可能性がある

トランプ氏は近く通商問題でいくつか重要な決定を下す。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は期限が迫っている上に、米韓自由貿易協定を巡る交渉はなお続いている。

中国の知的財産権侵害を巡る調査をどう取り扱うかについて、間もなく決断しなければならない。

コーン氏の辞任で政権の経済政策が混乱するほか、通商政策が一段と保護主義色を強める恐れがある。

■このような状況を警戒してか為替・株共に大きく動いている

コーン国家経済会議(NEC)委員長が貿易戦争の兆候が増す中で辞任し、政権は安定への鍵を失ったとの見方から金融市場ではつかの間の平穏が終わった。

鉄鋼・アルミに輸入関税に反対していたコーン・国家経済会議委員長が辞任したとの報道がきっかけで、106円台前半から105円台半ばまでドル安が進みました

トランプ政権の経済ブレーンの辞任は市場にも衝撃を与え、発表後急激な円高・株安(先物安)が進行した。

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