1. まとめトップ

【森友問題】用語集・登場人物/森友文書改ざん問題

森友文書改ざん問題によって多くの「書き換え前文書」が開示された。そこには森友学園問題の真相が克明に記載されていた。そして次々と明るみになるマスメディアの「ミスリード」。死者も出した森友学園問題の真相とは…。問題をある程度把握している中級者向け記事です。

更新日: 2018年03月26日

0 お気に入り 2754 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

このまとめは山本氏(https://twitter.com/kawa_dere)との共同製作記事です。

kawa086さん

この度は、自殺された方のご冥福をお祈りしています。

一刻も早い真相究明、そして「非・正義」の一刻も早い断罪を心より願っております。

当まとめでは、皆さんからのご意見を受け付けています。

【問い合わせ専用メール】kyoto_newsmedia@yahoo.co.jp

まとめに関する質問やご意見、また間違いの指摘、様々な情報提供等、改善のために皆様のご協力をお待ちしております。

当まとめでは、健全な問題追及、正確な報道を助長する事を目指し、各メディア・新聞記事等を余すところ無く伝えるべく、URL追加が認められていないソースの文面も転載元・出典明記の上で掲載しています。
マスメディアによる悪意ある印象操作等の形跡も記録できるよう努めていますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

※NAVERまとめへのURL追加が認められていないソースの場合、URLを記載しておりません。ご了承ください。

自民党 和田議員による森友問題~文書書き換え問題についての解説です。
30分近くありますが非常に分かりやすいので、理解を深めたい方はぜひご覧ください。

簡単な経緯

●2016年
<6月>近畿財務局が森友学園に土地を貸し付け
(すぐに買う金が無いとのことから、後に9億で売却する約束をする=特例措置)
この土地に瑞穂の國記念小學院建設予定

事前工事で土地から大量のゴミが見つかり(ゴミ問題)、それを考慮して売却額を1億に減らす事を決定

●2017年
<2月>売却額が安すぎるとして、隣の14億で売られた土地と比較して問題視される

学園側が、自民党議員や安倍昭恵夫人と関わりがあることが判明し、近畿財務局がその事を「忖度」したのではないかと追及される

<3月>問題を受け、小学校設立認可を取り下げる

森友学園理事長の籠池泰典の証人喚問が国会で行われ、安倍昭恵夫人から100万円の寄付を貰ったことなどを改めて話す

<6月>財務省理財局長の佐川宣寿が野党の質問に対し「関連資料は廃棄した」と話すが、資料が廃棄されていない事が判明し、虚偽答弁ではないかと問題視される

<7月>籠池夫妻が補助金不正受給容疑で逮捕され、「詐欺師・籠池」という形でおおむね幕を下ろす。

●2018年
<3月>森友関連の文書で「書き換え」があったと報じられる

書き換えが実際に見つかる

用語解説

森友問題に関連する語句や、森友問題に含まれる諸問題の概要を記載。
基本的な事ばかりなので把握しておかなければならない。これらを把握せずに森友問題は語れない。

森友学園問題

大阪府豊中市に設立予定だった「瑞穂の國記念小學院」(当初は「開成小学校」)の設置認可と、その建設予定地であった国有の土地の払い下げについての疑惑と、朝日新聞の報道を中心とした一連の騒動。
なお「森友学園」とは建設予定の小学校名ではなく、建設予定の小学校を運営する学校法人の名前である。

【語句】瑞穂の國記念小學院

建設予定だった小学校。学校名については「安倍晋三記念小学校」という誤った報道がなされた。当初の予定名称は「開成小学校」だった。名前の由来は、土地を訪れた安倍昭恵夫人の「いい田んぼができそうですね」とのコメント。
教育方針は「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」。森友学園が運営している塚本幼稚園で園児が身に着けたことを卒園後も持続させる事を目的としている。
問題を受けて建設不認可となる方針が検討されていることから、設立認可申請を取り下げた。

【語句】安倍晋三記念小学校

開示された文書で黒塗りになっていた当初の学校名について、「安倍晋三記念小学校」という名前であるとする朝日新聞の報道があったが、後に「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付金を集めていただけであったことや、安倍晋三本人に打診した際に断られたことが明らかとなり、また文書でも「開成小学校」であることが判明し、結果的に誤報であった。朝日新聞は「籠池氏に確認した」と釈明している。

【語句】塚本幼稚園幼児教育学園

大阪市淀川区にある、森友学園が運営する幼稚園。愛国教育を主軸とし、安倍晋三賛美とも取れる発言を児童にさせていること等からからしばしば過度に右翼的で、戦前教育だと左派から揶揄される。
反朝鮮な活動や虐待疑惑などの問題が噴出した。

国有財産払い下げ問題(特例措置)

大阪府豊中市の当該土地は大阪航空局の所有する土地であり、平成53年に騒音問題によって買い上げた土地であった。平成25年に大阪航空局が近畿財務局に処分を依頼し、売却を行うことになった。
土地の取得要望を募って森友学園が名乗りを上げたが、購入資金の即時捻出は不可能であるため一旦借り、後で購入することを要請、大阪航空局は「支給売払う必要はない」として、事業用定期借地契約(10年間貸し付け)と10年後の売買予約契約を締結。この借地契約は特例措置であったため、公平ではないとして問題となった。

国有財産払い下げ問題(ゴミ問題)

土地が森友側に貸し付けられ、森友側が小学校建設に向けた調査を行ったところ、未知の大量のゴミが見つかったり、土地が軟弱で追加工事が必要であることが判明したため、近畿財務局によって貸付料や売却額にその事が考慮され、結果として払下げ額が9億から1億に8億円値引きされた。隣接する、面積がほぼ同じ土地(野田中央公園)が14億で払い下げられていることと比較し、この8億という値下げ幅が不当であるとして問題視された。
しかし後に野田中央公園が大幅に値引きされ約2000万で払い下げられていることが判明し、この比較そのものが疑問視されることとなる。

野田中央公園問題

森友学園に払い下げられた土地に隣接する土地(1億3400万で払い下げ)のに対し、面積がほぼ同じなのに14億2300万で払い下げられたとして、これを比較して森友用地は不当な払い下げだという追及がなされたが、実際はこの土地は国庫補助金などにより2124万で払い下げられたことが発覚、払下げ当時の政権が民主党であったため問題視された。
当時の国交副大臣が辻元清美であり関与を追及されたが、辻元は、補助金を立てたのは民主党政権前の自民党・麻生政権だとして反論。日本維新の会の足立康史は「審査・交付したのは民主党政権下だ」と反論、この土地の豊中市の算定額が異常であり、それを無視し補助金を交付したとしている。

辻元メール事件

籠池諄子夫人が安倍昭恵夫人に送ったメール内で、工事作業員が辻元清美と関わりがあること等が語られた。そのメールを与党が国会に提出したところ野党が拒否し、マスコミにも流されたが殆どのマスコミが辻元清美に言及した部分を消して報じた問題。
マスコミによる「報道しない自由」が存分に発揮され、また辻元清美が関わったとされる野田中央公園払い下げ問題を掘り下げられたくない野党側による圧力の存在、また「野党ずぶずぶ」と揶揄されるマスコミ側の忖度の存在などの疑惑があるが、辻元側はこれらをデマだと反発。しかしながら国会での説明責任を果たさず、政権には説明責任を求めるダブルスタンダードが問題視されている。

野党4党密談

籠池氏の証人喚問の1週間前の2017年3月16日に行われた、籠池氏宅での野党4党:共産党の小池晃、民進党の今井雅人、社民党の福島瑞穂、自由党の森裕子の密談。日本テレビの報道によると、この時に籠池氏は「私自身100パーセント清廉潔白とは言えません」と話したようで、この時点で野党議員らは「籠池氏は犯罪者で確定」という認識を持ったと思われる。
野党議員は"籠池氏が犯罪者ということで、安倍粉砕を出来ず終了"という結末を避けようとしたのか、小池議員は「吊るし上げるようなことを、どうもやろうとしているようですが、そうではなく、きちんと真実を明らかにするという冷静な議論をしなければいけない」と話すなどした。

【語句】日本会議

約4万人近いメンバーを誇る日本屈指の保守団体。政策提言などを行う存在感の強い団体で、たびたび朝日新聞などの左派系雑誌や週刊誌などで目の敵にされる。
籠池氏が代表を務める日本会議大阪設立のきっかけとなった。日本会議の連携組織の「日本会議国会議員懇談会」の会長は平沼赳夫、副会長は安倍晋三、特別顧問は麻生太郎。

【語句】忖度(そんたく)

他人の気持ちを推し量り、相手に配慮すること。
森友学園への土地の払い下げでは特例措置が適用されたが、これは、森友側が日本会議や自民党議員と関わりが存在し、また自民党議員秘書が近畿財務局に電話で価格引き下げを求めたこと等から、自民党や政権に忖度したためだとする主張が存在する。実際は価格は法に基づいて算出され、引き下げや特例措置に関しても明確な理由が挙げられている。
後に発覚した森友文書書き換え問題では、財務省が政権に忖度したのではないかという疑惑が噴出している。

【語句】「報道しない自由」

日本では言論の自由が認められており、報道においては社会性・公共性が重視され、虚偽報道や過度な人権侵害など以外は完全フリーであると言える。
それと同時にマスコミは「社や関係者、スポンサーなどに都合の悪いことは報じない」という自由も存在し、圧力の存在の有無にかかわらず「忖度」によって偏向報道状態になることがしばしばある。
森友関連問題では、辻元メール事件や野田中央公園払い下げ問題など、マスコミが報じるべき問題が一部報じられなかったことが挙げられる。

モリカケ/加計学園問題

「加計学園問題」は、森友問題追及中に判明した問題。岡山理科大学獣医学部新設計画について、新設認可は「総理のご意向」だとする文科省内の文書の存在が報じられ、認可は政府の圧力があったとして野党やマスコミが追及を行った。森友問題と併せて「モリカケ」と呼ばれる。
52年ぶりの獣医学部新設は必要なことであったが規制により難しかった。しかし"民主党政権で"少し前に進み、安倍政権になって実現。ただ獣医学会の反発があったとされ、問題追及を行っていた議員の一部が獣医学部から献金を受け取っていたことが判明。
最終的に話は問題なく進んでおり、野党やマスコミは森友問題再追及へ切り替えた。
後に文書書換え問題が噴出。

衆議院解散

森友・加計問題の一連の疑惑によって、安倍政権が目指す憲法改正等の様々な政策に影響が出ることを危惧した政権が「国民の信を問う」として行った選挙。
追及を行っていた野党らは「大儀なき選挙」と批判し「野党共闘」を掲げたものの、分裂が進み、結果として自民党がほぼ現状維持、改憲勢力が2/3を占め、新たに誕生した「自称・リベラル」の立件民主党が野党第一党となり、同じく新政党の希望の党や、希望の党合流を目指し失敗した民進党が惨敗した。

森友文書書き換え問題

森友学園に関する決裁文書とそれに付随する文書において、国会議員に開示されたものと、契約当初のもので文言に差異がある問題。本まとめで紹介する。
発端は朝日新聞の2018年3月の報道で、財務省が調査したところ合計200か所以上で書き換えが見つかった。原因には、価格交渉は無かったとする佐川氏の国会答弁を受けて「価格交渉をイメージさせないようにするため」、「自民党議員側の森友学園問題への関係を想起させないようにするため(自民党や政権への忖度)」等が挙げられている。
現在も指示者や違法性の有無が調査中。また「書き換え」「改ざん」「捏造」「訂正」といった表記ゆれが混在する。

【語句】財務省理財局/近畿財務局

森友文書ねつ造問題の当事者。財務省理財局は財務省の内部部局で、国有財産の管理を行っている。今回の土地払下げは近畿財務局の委任決裁事案であり、近畿財務局は今回の土地貸付・払い下げを担当した地方局である。
当時の理財局長は佐川宣寿。

「本件の特殊性」

財務省が開示した文書に記載されていた、森友学園への土地払い下げに関する文言。
意味については様々な見方が存在し、マスメディアや野党は「安倍首相をはじめとする自民党議員が関係していること」という考えを持ち、これを近畿財務局が不平等に特例措置を認めたこと、財務省が政権に忖度した根拠としている。
しかし今回払い下げられた土地について、大量のゴミが見つかったり地盤が軟弱であったり、学園側が即時買取が困難であることなど様々な特殊要素が存在することから、これを指しているとする見方もある。

【語句】決裁文書

行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書。
財務省においては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則(訓令)に則り文書管理を行っている。国有財産の処分に関する決裁文書 (契約書含む)については保存期間を30年、国有財産の貸付に関する決裁文書については貸付終了後10年などとしている。

【語句】内閣総辞職

内閣総理大臣と国務大臣の全員がその役職を辞任すること。内閣不信任案決議後に衆議院選挙を行わない場合と、衆院選後には強制されるが、自ら行う事もできる。
森友文書書き換え問題では書き換え前の森友関連文書が開示されたわけだが、書かれていた内容は既に判明している事柄が殆どで、新たな発見は特に見つからず、野党の政権への追及は"忖度の有無"に留まった。しかしながら共産党など一部からは「内閣が忖度させた」または「国家の大問題で責任をとる必要がある」などの理由で内閣総辞職を求める声が存在し、国会前デモなどの市民運動に影響している。

加計学園文書書き換え問題

森友文書問題に続いて日刊ゲンダイと週刊文春が報じた。
今治市職員が内閣府で行われた獣医学部設置に関するヒアリングに出席した際の出張報告書にあたる15年6月8日付の「復命書」について、16年12月開示のものと17年8月開示のものとでページ数に差があることが判明。今治市は「内閣府からの確認作業に基づき、内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、確認作業が行われた17年3月6日付で書類作成し、保管していたもの」と回答し違法性は無いとしているため、追及は「政府の圧力があったのでは」というものになっている。

登場人物

森友問題に関連する人物。当事者をはじめ、関係が疑われる議員も記載。問題をある程度把握されている方向けの記載あり。

1 2 3 4 5 6 7