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恐れていたことが…4月「無期転換ルール」を前に雇い止め相次ぐ

施行から5年が経過して無期転換ルールが適応されるのに際し、雇い止めを行う企業が相次いでいるようです。

更新日: 2018年03月13日

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■まず「雇い止め」とは

期間の定めのある雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。

会社の経営が悪化するなどして従業員を辞めさせなければならなくなった場合、契約社員やパート・アルバイトとして働く従業員が雇い止めを受けやすくなっているというのが現状です

有期労働契約において、契約更新を繰り返したにも関わらず、突然契約更新をしないで期間満了をもって退職させる等のやり方が多く発生し、大きな問題となりました。

■その雇い止めが相次いでいる

「全国一斉集中労働相談ホットライン」には、実施した3日間で752件もの相談が寄せられた。

労働連合が雇い止めに対する相談にて多くの相談が寄せられたということです。

企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、問題は深刻化している。

兵庫労連(神戸市中央区)には今年に入り、無期転換に関する相談が急増。

■なぜ今「雇い止め」が増えているのか?

4月1日からこの状況に大きな変化が起こる。有期契約労働者が勤め先に申し込めば、無期雇用に転換できる新ルールがスタートする

無期転換ルールは、法律が施行された2013年4月1日以降の契約から、5年のカウントが始まります。

この法律は、全国で約1400万人と推計される有期雇用者(非正規雇用の中でも、雇用期間に定めのある人)の雇用の安定を目的に作られたもの。

013年4月の改正労働契約法の施行から丸5年。今年2018年の4月より、有期契約労働者の「無期転換」が本格化すると言われています。

「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるルール」が本格化する

改正法が施行された13年4月以降の契約が対象で、企業は拒否できない。

全国ユニオンの関口達矢事務局長は「無期の負担を嫌った企業が契約更新を拒否するケースが目立つ」と指摘

パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託、臨時・非常勤職員などからの相談が全体の6割ほど(57.1%)を占め、年齢別では40歳代が最も多く、業種別では製造業、医療・福祉、サービス業が上位

雇い止めによる相談の割合です。

大手自動車メーカー10社のうち7社が、再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける仕組みを使って、無期転換できないようにしている

■このルールはあまり認知されてないみたい…

同ルールの認知率を調べたところ、「知っている」との回答は38.8%で、「知らなかった」が61.2%を占めた。

また同ルールにより生まれる派遣社員の新しいスタイル「無期雇用派遣」の認知率は38.9%だった。

1年前の人材サービス会社の調査では、非正規の85・7%がルールの存在や内容を知らなかった。現在も周知は十分とは言えず、もっと積極的に啓発活動を行う必要がある

■無期限契約になると何が違うのか?

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