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仕事にマイホームも。4月知っておきたい法律改正ポイント

4月から法律の改正があります。今からチェックしておきましょう!住宅に仕事もポイントがありますよ。改正障害者雇用促進法、改正宅建業法、労働契約法

更新日: 2018年04月07日

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pinkswan999さん

◎4月から新たなスタートも!法律も知っておきましょうね。

◎改正障害者雇用促進法が4月1日から施行

障害者雇用に関して平成30年4月からいくつかの変更があります。

・障害者の雇用促進がポイント(法定雇用率+精神障害者)

障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を加え、段階的に法定雇用率が引き上げになります。

事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられていますが、その率が、民間企業については現行の「2.0%」から「2.2%」に引き上げられます。

※ 現在は常時雇用する労働者数が50人以上の民間事業主が対象

法定雇用率の算定の対象となるのが身体障害者と知的障害者でしたが、精神障害者も雇用義務の対象になるという点が変更部分です。

法定雇用率の算定基礎の対象は、これまで「身体障害者」および「知的障害者」に限られていましたが、新たに「精神障害者」が追加されます。

*統合失調症や気分障害(うつ病、そううつ病)、てんかんなどのさまざまな精神に関わる疾患

【事業主の皆さんへ / 障害者雇用促進法改正】平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わります。azarea-navi.jp/cyottoe/kouyou… #障害者 pic.twitter.com/jPAxvzcs8E

改正障害者雇用促進法かぁ。ちょっと考えていることとタイムリーな話だったなあ。。

障害者雇用促進法が、精神障害を対象にするよう改正された。ありがたい、これで働ける。

◎改正宅建業法で住宅の安全な取引・インスペクションが追加に!

消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。

・インスペクションとは。劣化や改修・費用にアドバイスを行う業務

今注目されているのは、「中古住宅」の売買の際に住宅の劣化状況などを検査するケースです。

ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行なう専門業務を指します

・今回の改正でポイントもあるよ。(これにより住宅の状態がわかりやすくなる)

重要事項説明時に、買い主に対してインスペクションの結果の概要を説明する。

中古住宅の売買を不動産会社に依頼し、媒介契約を交わす際に、インスペクション事業者をあっせんできるかどうかなどを媒介契約書に記載すること

3.売買契約の成立時に、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付を宅建業者に義務付ける。

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