1. まとめトップ

また産廃か!?行政への極右極左の介入は無くならないのか。

いまは大阪の森友学園、むかしは広島の福山汚土事件など、極右極左団体による行政への介入が繰り返されています。両者を結びつけるキーワードは「コンクリート」でした。建設資材のひとつをめぐる利権の構造が見えてきました。

更新日: 2018年09月15日

0 お気に入り 1264 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

いまは大阪の森友学園、むかしは広島の福山汚土事件など、極右極左団体による行政への介入が繰り返されています。両者を結びつけるキーワードは「コンクリート」でした。建設資材のひとつをめぐる利権の構造が見えてきました。

43re97fgさん

いよいよ佳境を迎える森友学園問題。「隠蔽」「改竄」が発生した背景には、近畿財務局が真に国民市民の公共の利益を考えて土地取引情報を取り扱わなくてはならないが事情あった。

情報公開を悪用して人権問題に触れる『脱法的』手段に、行政機関は常に悩まされてきた

平成19年1月、大阪府人権室に府民から相談があり、マンション開発に伴う「土地調査」を行うリサーチ会社が、広告会社等のクライアントの依頼を受けて調査を行う中で、差別につながる調査・報告をしているとの情報が寄せられた。

大阪府個人情報保護条例では、旧同和対策事業対象地域の所在地名については、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(センシティブ情報)であり、「事業者は個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する」と定めている。

事業者は、「土地調査報告書の中に同和地区や、その隠語である『問題のある地域』、『敬遠されるエリア』など、直接・間接的表現を用いてクライアントに報告していた」ことや、「報告書のデータが社内で蓄積され社員が自由に使用でき、社外に持ち出すこともあった」などと答え、個人情報を不適正に取り扱っていたことを認めた。

(国の出先機関の財務局ではないが)大阪府庁が持つ行政文書を『情報公開制度で合法的に』アクセスを試み、同和地区を調べようとする開発業者への対応に行政機関は苦慮していた。

土地取引業者と雇われた調査会社が大阪府への情報公開制度を悪用して、被差別部落の地域情報を拾い集めていた様子が伺える(そのバックには有名一流デベロッパー企業がいるとも)。

鳥取ループ(代表・M)は10年くらい前から、「同和問題のタブーをおちょくる」として、行政に対して同和地区の所在地情報を開示請求し、得たい情報が非開示となると裁判を起こし、同時にネットで公開を繰り返してきた確信犯です。

繰り返しだが土地取引にはその地価、土地の特徴などさまざまな断片的情報から同和問題の存否を類推できる情報が詰め込まれている。

しかしそれら行政による土地取引を記録した文書一式は公文書であって、情報公開の対象だ。

行政もセンシティブな部分を一部非開示したりして理解を得ようとするが、裁判を起こされて、開示となるケースが生じている。

情報公開法の濫用は、本法がめざす「公正で民主的な行政の推進」による公共の福祉増進とは相反関係になってしまう恐れがある。

森友文書に書かれた「土地の特殊性」とは・・・それでもなお、多くの方々が地域の明るい将来を信じていたのかもしれない。

@usaminoriya @22sunrise あの土地に学校法人が来てくれたら、子供達の笑い声も聞ける明るい地域に変わっていくのではないかと、地域の人も財務局職員も考えていたのではないかと思います。 財務局職員は地域に愛着を持っている方が多いイメージがあります。

公園に子供を遊ばせにくる親、給食センターで調理された昼食を食べる公立学校の生徒、市民たちの気持ちを考えれば、この廃棄物が埋まっていた一帯の土地に対して悪意を持った喧伝がなされないようにするのは近畿財務局(国の出先機関)から豊中市(地方公共団体)への正しい判断じゃないのでしょうか?

森友学園の土地を面白がって放送するマスコミにも、何が公益かよく考えて欲しいものです。

しかし交渉は近畿地方財政局が一枚上手?「森友学園」「野田中央公園」「豊中給食センター」で最も高く土地を買わされたのは!?

おれは近畿財務局はあの酷い土地を政治家の影響最小限にしてよく売り切ったと思うよ。いい仕事だよ。 それを台無しにしたのは、メディアと本省。

この伊丹空港周辺の国有地っていうのは、大きく3つあるんです。1つは森友学園の土地、それから隣の公園(野田中央公園)、それから給食センター(豊中市給食センター)。

森友学園問題は、籠池氏が政治家のコネを総動員して購入を試みた土地だけでない。①森友学園、②(国から豊中市へ破格の実質負担2000万円で払い下げられた)公園、③豊中給食センター(100%棒引き)の3つの土地取引の透明性が問われなければならない事件。

森友学園 1億3400万円(8770㎡)
→廃棄物処理費を含めてもなお86%割引。
野田中央公園 2124万円(9492㎡)
→豊中市議会でも神風が吹いたと言われていた98.5%割引!その当時の国交副大臣は辻元清美氏。

「(豊中市が負担したのは)公園用地の売却額からこの国庫補助金等の額を差し引きますと委員お尋ねの実質2千万円に近い金額になるかと思われます。」

朝日新聞の記事(以下)がフェイクニュースだと反駁する青山議員
「財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。」
「朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。」

【誤報だ】参院・予算委。自民党・青山繁晴「(森友学園)小学校予定地の売却価格は1.3億。(隣の)公園予定地の売却価格は14.2億円、だからメディアは10分の1になってる、けしからんと。これ誤報だと思う。市は国から補助金と交付金受取… twitter.com/i/web/status/9…

@YES777777777 森友学園近隣国有地 豊中給食センター 100%OFF 野田中央公園(辻元生コン公園) 98.5%OFF 森友学園 86%OFF あ~ら、籠池さん随分お… twitter.com/i/web/status/9…

【隠蔽?黒幕?】マスコミがまだ籠池バッシングした時に悪者扱いした汚土収集会社。しばらく続報がなかったが・・・

『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した(3月6日)。

「近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。

 この時のやりとりが疑惑の出発点? 8億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のA社長」がこの記事の翌日、3月7日に急死した。病死? 豊中市役所のトイレで自殺? 何者かに殺された! と諸説あるが、不可解な死である。

一時は、業者は消されたとの噂もたったが、真相はいかに?

登場人物全員がグルだった?「辻本」「関西生コン」「野田中央公園」。いったい森友学園と生コンの関係の糸口は?

この人 生きてはるんかな? #酒井康生 pic.twitter.com/w5J62a45gc

森友学園の代理人だったのがこの酒井康生弁護士。籠池氏の証人喚問の直前に代理人を解任して(されて)いる。その後の消息は不明。

伊丹空港への着陸音が住民訴訟になり発展し国が買い上げた湿地帯、そこに生コン業者、産廃処理業者が生活ゴミと称する産廃物をポイポイ捨てていたたのだ。(産業廃棄物法は1970年代に成立)

生コン業者は森友学園の土地評価問題のカラクリを知っている、それは自分たちが過去ゴミを埋めた張本人だからほかならない。

本来、経費を掛けて処理するべき産廃ゴミを国有地に投棄し、その同じゴミを回収する経費を行政にゴネというスキームが出来上がっていた!?。野田中央公園も、森友学園もゴミ処理経費を行政に請求しているが、ここを突っ込まれることを恐れている。

生コン業界のドンと呼ばれている『武健一』ですが、2000年の総選挙から辻元清美の支援を開始しています。選挙の度に1000万円の支援

この生コン利権に北系のザイコともども辻元清美がドップリ浸かっていた

1980年代後半、バブルに湧く日本ではセメントが不足していました。...北朝鮮は山と川が多く、ここにある砂利を安く仕入れて日本で売りさばきたい

金丸が利権を欲しがったことから始まった社会党との相互扶助は、後の自社さ連立政権へと繋がる。その社会党の土井たか子の下にいたのが、『辻元清美』だった。北朝鮮と深くつながっていた生コン業界とは、反自民という共通の目的で共同歩調を取ることになる

1 2