ネットでは歓迎ムード。ついに一歩踏み出した「働き方改革」

人手不足が深刻な業界のなかで、次第に待遇改善する会社が増えてきています…

更新日: 2018年03月23日

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この記事は私がまとめました

物流業界がそろって待遇改善

ヤマト運輸がフルタイムで働く契約社員の全ドライバーを正社員にすることで合意し、注目が集まっている

約5000人が対象。

有給休暇の取得率70%を目指す。働き方改革の目玉として掲げている夜間配達に特化したドライバーの採用を促進

郵便などの配送に必要なバイク免許の取得費を会社が負担する好条件を付けて、求人する

実はこの流れ、他業界にもジワジワと

トヨタは、子育て中の従業員の夜勤をカバーする人に手当てを支給することや、定年後の再雇用者の給与水準を引き上げるなどの待遇改善策を導入する方針を固めた

週休3日制導入による待遇改善や子育てなどで離職した保育士の復帰促進など、独自の工夫で人材確保に乗り出す動きが増えている

ドトールコーヒーは非正規雇用者に退職金制度を導入、富士そばも退職金とともに年2回のボーナスを支給するなど、主婦パートが多い職場で続々と改革が進んでいる

背景には、年末から叫ばれてた“人手不足”が

有効求人倍率は年々上昇傾向にあり、さらに中年層の占める割合が高く若年層の割合が低いことから、中長期的なドライバー不足が懸念されている

“ブラック企業”の汚名返上のためにも会社側は大盤振る舞いで若手のドライバーを多く募集したい狙いがある

国土交通省と厚生労働省は、魅力ある職場づくりやトラックドライバーの確保・育成に向けた取り組みを連携して実施

「いい傾向」「素晴らしい」「明るいニュース」「懸命な策」「異存はない」「まだ少ない。どんどん賃上げしてあげて」と賛同する声が続々と投稿されている

今度、この流れはもっと広がりそう

賃金水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を前年より増やす企業が相次いだ

賃上げできない企業から人材が流出し、淘汰(とうた)される恐れもある。時勢の特徴を見定めた賃金政策が求められている

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