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新たに税金が追加される?...EUが独自に発表した『デジタル課税』とは。

EUの欧州委員会は新たな課税を行う方針を表明しました。

更新日: 2018年03月22日

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今回、EUが提案した『デジタル課税』とは、どのようなものなのでしょうか。

▼身近な税金と言えば消費税

消費税は2014年4月に5%から8%へと引き上げられました。2017年4月には10%に増税される予定でしたが、2019年10月まで先送りになりました。

ふと6480円がちょっと高いと思ったが、本体6000円と消費税480円か、消費税高いな、子供のときはなかったのに

海外通販で関税と消費税が取られてしまい、かなり高いお買い物に…(T_T)

▼新たな『デジタル課税』とは何なのか

欧州連合(EU)欧州委員会は二十一日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT大手を念頭に、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。

国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。

IT大手への課税見直しをめぐっては国際的な議論が難航しており、欧州委は「暫定措置」として独自の取り組みを先行させたい考えだ。

欧州ではこれまでIT大手が国境を越えて事業を展開する一方、利益を法人税率の低い加盟国に移すことで税金を低く抑える「課税逃れ」が問題化。

低税率の国・地域に利益を移す「税逃れ」を防ぐため、域内売上高に課税する案を3月中に加盟国に示す方針だ。

提案によると、対象となるのは世界売上高が年7億5千万ユーロ(約980億円)、EUで5千万ユーロを上回るIT企業で、利益ではなく売上高に課税する。

ウェブ広告やサービス仲介などの売り上げに対象を絞り、税率3%とした場合は年約50億ユーロ(約6500億円)程度の税収増を見込む。

日本の租税ルールでは、海外企業が支店などの恒久的施設(PE)を日本国内に持たなければ、原則、法人税は本社がある国で納める。

日本にある倉庫・配送センターを「恒久的施設」とは認められず法人税を課税できない状態が続いています。

実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。

だがIT企業を多く抱える米国は反対姿勢を鮮明にしており、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡って対立が続く米欧関係の新たな火種となりそうだ。

ムニューシン米財務長官はEUの公表に先立ち「雇用創出や経済成長に大きく貢献しているIT企業への新たな税負担は、労働者や消費者をも傷つけるもので、断固として反対だ」との声明を発表。

これに対し、21日に記者会見したモスコビシ欧州委員(経済・財務・税制担当)は「反米国(の政策)ではない」と強調した。

▼この税法には前向きな意見も見られた

<EU>「デジタル課税」案公表 米グーグルIT大手対象に(毎日新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-… @YahooNewsTopics 日本も見習って実施すべきだな。

この欧州委提案のデジタル税は、EU内部のタックスヘイブン国(ルクセンブルグなど)の反対があり、さらに米国の反発があるので実現できるかどうか、というところだが、課税ルールの改革に着手している欧州の取り組みは日本の参考になると思うのだが。

EU 独自「デジタル課税」案 | 2018/3/21(水) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6276208 @YahooNewsTopics いいぞいいぞどんどんやろう たくさんお金もうけたやつが税金払うようにしなきゃ 貧富の差がひろがっていくだけ

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