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時代のキーワード:ビジネス英語編(Words of the Week)

ビジネス・パーソンのための「英語のキーワード集」。本当の意味と使い方を知って、コミュニケーション力up!

更新日: 2018年11月17日

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ニュースサイトを眺めていると、アレっ?と思うような見知らぬ英単語に遭遇することがあります。これらは、今の時代を反映したホットな英単語で、辞書に載っていなくても、ニュースサイトではしばしばお目にかかります。このまとめでは、こういった新語やトレンドを映した英単語を集めています。

☆IoB

あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)の次に訪れる、インターネットが身体に繋がる状態や仕組みをいいます。人間の脳や臓器にデバイスが接続され、「ハードウェアやソフトウェアというドライなものに対して血が流れる人間の頭脳を意味する」ウェットウェアのフェーズがやってくる、というものです。(ニューズウィーク、2017年9月28日、「IoT(Internet of Things)の次、IoB(Internet of Bodies)への警告」

IoTと違いデバイスが人体に直接接続されるため、IoBデバイスに誤作動が生じたり、サイバーテロの標的にされる可能性など人命に絡む大きなリスクを孕むだけに、技術面だけでなく法的な整備も慎重に進めなければなりません。

Now comes the Internet of Bodies—a network of smart devices that are attached to or inside our bodies. But using the human body as a technology platform raises a host of challenging legal and policy questions that regulators and judges may not be prepared to answer.

(IoTの)次にやって来るIoBとは、人体に装着したり埋め込むスマート・デバイスのネットワークだ。だが人体をテクノロジーのプラットフォームとして使うためには、法律面でも政策面でも多くの難題が持ち上がるが、役人や裁判官はそれに応える準備ができていないことだろう。

☆divestment

Investmentの対義語で、炭素集約型事業への投資を減らし低炭素型投資へシフトさせようとする動きを言います。

The fossil-fuel divestment campaign has made its way from the campus quad to Wall Street. Watch for disruptions at Wednesday’s annual meeting of Exxon Mobil shareholders. Climate-change and environmental activist groups have become the ideological driving force behind the environmental-social-governance movement, or ESG, sweeping the investment-management industry.

化石燃料関連株からの投資引き上げ運動は、大学キャンパスの中庭からウォール街へと広がりをみせている。水曜日に開催されたエクソンモービルの年次株主総会の混乱振りをみれば、一目瞭然だ。気候変動や環境問題の活動家グループは、投資マネジメント業界を席巻する環境・社会・ガバナンス運動(ESG)におけるイデオロギー上の原動力となっている。

WSJ紙によると、ESG運動は企業の長期的な成長のため、受託者責任(Fiduciary Responsibility)やリスク管理、財務の透明性の名の下、地球温暖化を防止するなどの社会的責任を課しています。そうなると、化石燃料株に投資している機関投資家のファンドマネージャーとしてESG活動家の要求を遵守する唯一の方法は、これらの投資から撤退(Divest)するという選択になってしまいます。

ところが、化石燃料企業に対し資金供給を絞るこの動きは、石油製品の生産活動の縮小を余儀なくしますが、結果的に価格の上昇を招き、株価もこれに引きずられ上向いていくというアイロニーを指摘しています。そればかりか、化石燃料企業とESG運動に屈しなかった投資家を逆に利することになり、ダイベストした投資家は自らのFiduciary Responsibilityを果たせないという皮肉な結果に陥ってしまいます。

☆on the hook & off the hook

“on the hook”はフックに引っかかったように、困難な状況におかれていること。”off the hook”は、逆にそのような危機的状況や困難・窮地から解放されることをいいます。ゴールドマンサックス(GS)は、ウォール街大手の投資ファンド運用会社ブラックストーンとの間で、あるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引を巡って、CDSの売り手として多額の損失を被る瀬戸際に追い込まれていましたが、買い手のブラックストーン側と合意に至ったことにより窮地から救われました。

Goldman Sachs has been spared potential losses of tens of millions of dollars after resolving a dispute with Blackstone-owned hedge fund GSO over the US housebuilder Hovnanian.

ゴールドマンサックスは、ブラックストーン傘下のヘッジファンドであるGSOとの間で争いになっていた住宅建設会社ホブナニアン(のCDS)の問題を解決したことにより、数千万ドルに及ぶ潜在的な損失の危機から救われた。

The investment bank had been on the hook after selling $100m of credit protection on Hovnanian bonds, ahead of a controversial refinancing deal between GSO and the housebuilder. GSO tied the refinancing to an unusual requirement that Hovnanian default on some of its debt, sparking a furore in the derivatives markets and attracting criticism from a regulator.

投資銀行(GS)はホブナニアン債を保証する1億ドルのCDSを販売しており、(その買い手である)GSOによる住宅建設会社の債務肩代わり取引を前に窮地に立たされていた。GSOはホブナニアンが債務の一部についてデフォルト(債務不履行)した形を取るという異例の条件を付けていたことから、デリバティブ市場に激震が走り、当局の非難を誘っていた。

☆Netflix way

オンラインのDVDレンタルから、映画やドラマのストリーミング配信、独自の映像作品製作へと常に業態を進化させながら急成長を続け、2017年度は売上高が117億ドル(約1兆3千億円)、世界約190の国々で映像配信サービスを行うNetflix。その成功の裏には、創始者でCEOのリード・ヘイスティングス氏の人事制度に関する型破りな経営ビジョンの存在が大きく寄与していると言われています。

ヘイスティングス氏が築き上げた、ほぼ無制限といえる社内トランスペアレンシー(”radical transparency” = 極端な透明性)を柱とする企業カルチャー、そこには自由・自己責任・高賃金と、恒常的な非難や能力不足、単に上司に好かれていないこと、などを理由とする解雇の不安が渾然一体となっています。(The Wall Street Journal, October 25, 2018, "At Netflix, Radical Transparency and Blunt Firings Unsettle the Ranks”より)

The Netflix way emphasizes “freedom and responsibility,” trusting employees to use discretion—whether it is about taking vacation, flying business class or expensing an Uber ride home. Virtually every employee can access sensitive information, from how many subscribers sign up in each country to viewership of shows to contractual terms for Netflix’s production deals. Executives at the director level and above—some 500 people—can see the salaries of every employee.

ネットフリックス・ウェイは「自由と責任」を際立たせており、休暇取得からビジネスクラスの利用、ウーバーの配車サービスでの帰宅など、従業員の自由裁量に委ねている。各国の加入者のうち、コンテンツを視聴する割合がどの程度かといったものから、ネットフリックスの映像コンテンツ制作に係わる契約内容まで、事実上全従業員がこれらの機密情報にアクセスすることが可能だ。役員レベル以上のエグゼクティブ(500人規模)は、全従業員の賃金データを閲覧することができる。

Employees are encouraged to give one another blunt feedback. Managers are all told to apply a “keeper test” to their staff—asking themselves whether they would fight to keep a given employee—a mantra for firing people who don’t fit the culture and ensuring only the strongest survive.

従業員は、互いに単刀直入に評価し合うことを推奨されている。マネジャーは自分のチームにいて欲しい人材を部下に判断させ、企業文化に合わない人を解雇し、最強の人材だけが生き残れるようにする「キーパー・テスト」という企業信念(mantra)を励行するよう求められている。

☆unicorn startup

アメリカの調査会CB Insightsによると2018年8月現在で、評価額10億ドル(約1,120億円)以上の未上場企業は260社を超えています。このうち中国企業が3割を占めている一方、日本企業はわずか1社に留まっています。日本政府は6月にまとめた「未来投資戦略2018」の中で、「企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」することを目標に掲げました(首相官邸HP)。とは言えユニコーン企業の創出には資金調達環境の整備だけでなく、戦略の中に盛り込まれた「大胆な規制・制度改革」の実施が求められことになります。

名称の由来は伝説の生き物である「一角獣(ユニコーン)」。めったに現れないという意味が込められている。ユニコーンの数や有力企業の存在は、その国に新興企業を育て、産業の新陳代謝を進める力があるかどうかを測る指標の一つにもなる。

出典日本経済新聞 2018年10月17日朝刊「きょうのことば」

A Beijing-based startup that lets consumers order coffee via smartphones raced into so-called unicorn territory—a $1 billion valuation—in seven months from launch. The value of another firm, billed as an “Uber for trucks,” has soared to 300 times 2017 revenue; Uber Technologies Inc. itself is worth only about 10 times revenue.

顧客がスマートフォンでコーヒーを注文するスタートアップ企業(本拠地は北京)は、立ち上げから僅か7カ月で評価額が10億ドル(約1,120億円)以上のいわゆる「ユニコーン」の領域に到達した。ほかにも「トラック業界のウーバー」と呼ばれる企業が、その評価額を2017年度の売上高に対し300倍にまで急上昇させた。当のウーバー・テクノロジーズは、売上高の10倍程度の評価額に過ぎないという。


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☆rhetoric

修辞法

演説などで物事を伝える際、「相手の感情に訴えかける」ために用いられる計算された言葉遣いや言い回しのこと。トランプ大統領が演説やプレスコンファレンスで真実かどうか検証できないエピソードを多用しますが、トランプ氏得意のレトリックといえます。

One of the biggest supporters of President Donald Trump’s trade policies, according to the president, is the unnamed chief executive officer of a mystery company.

トランプ米大統領によると、自身の貿易政策の最大の支持者の1人は謎の企業の匿名の最高経営責任者 (CEO) だという。

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