1. まとめトップ

華為技術(ファーウェイ) アメリカと対立

近年、アメリカやその友好国で、ファーウェイと同業のZTEを政府系ネットワークから締め出す動きが見られる。中国製品はバックドアが仕掛けられているのは業界筋では十数年前から有名すぎる案件であった。

更新日: 2019年01月19日

3 お気に入り 5233 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

trauma2896さん

アメリカ議会が名指しで非難しているのは、ZTEとファーウェイを含めて以下の5社。

1.Huawei Technologies Company
2.ZTE Corporation
3.Hytera Communications Corporation
4.Hangzhou Hikvision Digital Technology Company
5.Dahua Technology Company

3が通信機器メーカーで、4と5は監視カメラメーカーらしい。
日本も追加で除外指定するかも知れない。

起業段階ですでに人民解放軍と深いかかわりがある

ファーウェイ・テクノロジーズ(漢字略称:華為技術、簡体字: 华为技术有限公司、英語: Huawei Technologies Co. Ltd.)は、中華人民共和国の通信機器メーカーである。

1987年 - 任正非をはじめとする元人民解放軍所属の軍事技術関係者が集い創業、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳市に設立。

しかしファーウェイの社名の「華為技術」は文字通り「中華帝国のための技術」のように読めて草。中国の利益のためには経済制裁も無視するアル。

ファーウェイの寄付拒否 英オックスフォード大 sankei.com/world/news/190… →最近指摘されている安保上の懸念に照らし、華為や同社関連会社からの研究開発に対する資金提供や寄付の受け付けを停止することを決めた。

米当局、企業秘密窃取でファーウェイ捜査 近く起訴も=WSJ | ロイター jp.reuters.com/article/usa-ch…

#UPDATE China has vociferously defended a court's decision to impose the death penalty on a convicted Canadian drug smuggler, escalating a diplomatic row that experts say has descended into a high-stakes game of "hostage politics" u.afp.com/JkPW

死刑批判に「カナダは法治の精神欠ける」 中国外務省 #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2019…

自分たちが言われていることを、そのまま相手国にオウム返しのように言うようだ。
どうみても中国が法治の精神に欠けると思うのだが。。。

@nhk_news 中国と言い韓国といい、どの口が言うねん って多いね。

@nhk_news 中国の憲法には「中国共産党の指導により~」と明記されている。すなわち中国共産党のさじ加減で全てを変えることができる。そんな国が「法治」を語るとはねぇ。

一審の懲役15年が軽いとして高裁が審理を差し戻していた麻薬密輸罪のカナダ人被告に、中国・大連の地裁が死刑判決。ファーウェイ創業者の娘の逮捕後、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めています。 s.nikkei.com/2D6iAkI

中国という国家が信頼できない国家であることを全世界中に知らしめている。
こんな中国に投資しようとする経団連は頭が狂っているとしか言えない

【ファーウェイ幹部逮捕、「ポーランドは代償払うべき」 中国「環球時報」】 中国は強気。逮捕された中国社員を解雇する一方、「断固たる相応の措置を取り、ポーランドが米国の共犯者だということを世界に知らしめる」趣旨の社説を掲載。逮捕で中国の危険性が改めて表面化 afpbb.com/articles/-/320… pic.twitter.com/k3dlhJ94mt

【速報】スパイ容疑でポーランド当局に逮捕されたファーウェイの幹部社員、ファーウェイがこの社員の解雇を発表~ネットの反応「失敗したスパイの末路でしょ。組織は救ってくれない」 anonymous-post.mobi/archives/2809

ZTEよりヤバいね、HUAWEI。アプデも降ってこなくなるかも。→華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたことが分かった。…(略)…華為がシリアでカニキュラを通じて事業を運営していた/ファーウェイ、米捜査対象の2社と密接な結び付きが明らかに | ロイター jp.reuters.com/article/huawei…

習近平、アウトーーー!→ファーウェイ、米捜査対象の2社と密接な結び付きが明らかに reut.rs/2VwMPIO

【戦後GHQの検閲制限による弊害をいまだに引きずる日本】安全保障の意識が低すぎる日本(アメリカによる洗脳がいまだに解けない)

資料1
-複写-
部外秘
昭和20年11月10日

備忘録メモ:日本における報道の検閲について

1.日本の報道と他の媒体(メディア)を検閲する問題は、極めて高度の慎重を要することである。このことは関係するより上位の部隊の全ての人に理解され、過失が発生するであろうことが理解され、その内の幾つかは避け難いものであるが、その過失は当然ながら最小限度と成る様に期待されている。

2.ソープ准将は近々記者会見を開き、記者達に我々が検閲を実行する政策と、検閲で排除される対象の分類表を示す予定である。その記者会見後に検閲と運用上の職分はそれ以前ほどに自由に議論することは許されない。
ソープ准将又はワズワース大佐だけが政策と運用について連合国記者と会見する。

3.現下の検閲政策は、嘘や治安を乱す情報は許さないが、全ての点において極めて寛大な政策の一つである。検閲はCCD(民間情報検閲部隊)により、ある種の強制力としてたとえその目的が称賛に値するものであっても如何なる宣伝目的を新聞に提議させて、利用されるものではない。

4.報道方針を以下の様に特に説明する:
 a.流入する連合国の新聞雑誌等のファイルはCCDによって検閲されない。
 検閲は、Nippon Timesの様な出版物も含まれる、日本での出版の為に利用する日本人によってその複写が提出された後に行う。
 b.検閲が実施されている事の言及は、民間情報検閲を該当した如何なる印刷物所有者に詳細な説明をしてはならない。簡単に、検閲に該当したのでしょうかくらいにしてそれ以上述べるべきではない。我々は削除した事の説明にいちいち関わり合って日々の業務を滞らせられない。
 c.流入するニュースに関しては、その問題の記事が事実でない若しくは日本の治安を乱す恐れがない限り、その寛大な(自由な)政策は厳格に遵守される。
 ・マッカーサーの占領政策に対する米国及び他の外国から発信された批判は、もし治安を乱す恐れが十分にあると見做されるのであれば許可してはならない。
 ・連合国同士の批判は許可される。
 ・中華民国に対する他国又は国内の共産主義者による批判は許可される。
 ・連合国統治権下にある人民(訳者注:日本国民だけでなく朝鮮・台湾人等も含む)による皇室・天皇・政府に対する批判は許可される。
 d. 日本の出版に於いて「星条旗新聞」に掲載の記事又は「軍ラジオ放送」の放送は、疑わしい記事のみをワドワース大佐を通して、その言葉通りに引用出来る。I&E(訳者注:GHQ民間情報教育局)経由で米軍部隊に行くニュースは、検閲してはならない。
  これらの記事等に関する日本人のどんな論議でも、宣伝の観点等から通常の検閲手続きに引き続いて検閲を行う。全く治安を乱すもの或は事実でないと分類される星条旗新聞の記事又は軍ラジオ放送の放送は、日本人によって使われてはならない。しかしながらフーバー大佐(訳者注:CCD隊長)が記憶するこれまでに星条旗新聞に掲載され日本の新聞には掲載されなかったものは2つのみであり(未だ決まってない段階で発表された神道主義の撤廃と、朝鮮信託統治について)、その様な記事はごく少数と考えられる。
 e.ロシア政府と米国の関係に関する論議は典拠がある事を条件に許可される。
 f.日本の報道で許可された批判についての論評や雑誌記事は、日本軍国主義を称賛する資料の禁止を含めた現下の諸法律に違反していない限り、許可される。
 g.国務省やその他の省庁から送られたものを含む流入する映画やニュース映画は、検閲を経て入荷する。
 h.日本人は世界のどんな問題についてそれが特に日本での占領目的の遂行を邪魔しない限り、(非建設的ではない)批判を発し出版出来る。
 その例としては:
 ・トルーマン大統領の米国での政策に関する記事
 ・新聞記者自らが書いた、原子爆弾問題の解決の為の提言記事
 ・日本人が書いた、占領下のドイツにおける占領軍の政策に関する記事

5.検閲では寛大な方針が採用されるが、法螺話や些細な事を扇情的な話にすることを許す様に悪用されてはならない。

6.最後に、検閲係官の健全な判断が基本的に必須である。疑わしい記事は係官部門にとっての価値に照らし、境界線上のケースとして国際的な外交関係者を巻き込んだ形でCCD係官に照会して、特に判断されなければならない。
A.L.D. (文起草者のイニシァル)

備忘録
上記方針はソープ准将により
1945年11月13日に承認された。
A.L.D.

https://ironna.jp/article/1819?p=3

軽微な違反も標的 中国、3人目のカナダ人は「違法就業」 sankei.com/world/news/181…  →外交問題を抱える相手国の国民を拘束して交渉を有利に導こうとする“人質外交”は中国の常套手段ですが、広範な在中外国人が軽微な違反を理由にターゲットとされる危険性も浮かび上がっています

中国共産党は中国という国家イメージが著しく毀損していることに気が付かないのでしょうね

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」 張景子「もちろんです。誰が見てもそうでしょ。習近平さんは立場上言えないかもしれないから私が言います」 認めちゃったよ、会場ドン引き。しかし凄い感覚だな、おかしいと思わないんだな。 pic.twitter.com/X8SSe2oYKs

やっぱ中国の感覚って理解できないわ。 フランス政府だって、ゴーン氏が逮捕されても、ルノーを守る為に日本人を拘束したりしてないだろ。 twitter.com/chidiremen11/s…

ファーウェイ排除、日本は部品等の調達で約6800億円の取引があります。今のところ日本製部品で成り立ってますが、中共には「中国製造2025」という政策があり、それまでにすべて自国で製造します。つまり日本を下請けにし盗めるだけ技術盗むという事です。日本企業、金もうけだけではなく国益も考えろ!

1 2 3 4 5 6