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個人データが不正に利用されたFacebook...時価総額が『8.4兆円』も減少

個人データの流出を受けて、時価総額が約8.4兆円も減少してしまいました。

更新日: 2018年03月28日

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この記事は私がまとめました

5000万にという莫大な人数の個人データが流出した今回の事件。金銭面だけでなく信用も失う形となりました。

▼Facebookユーザー約5000万人のデータが不正に流出した問題

Facebookユーザー約5,000万人分のデータが選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに流出していた問題は、フェイスブックに重大な危機をもたらした。

ことの発端は、ケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン博士が、Facebook上でクイズ形式のアプリを2013年に公開したことにあります。

Facebookは、5000万人の個人データはサイバー攻撃などで流出したのではなく、ユーザーの許可を得て集められたものだが、それを第三者に売却したことがポリシー違反だと説明する。

米Facebookの約5000万人の個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ候補(当時)陣営に不正に利用されていたと、米New York Timesと英Guardianが3月17日(現地時間)に報じ、波紋を呼んでいる。

New York Timesの報道は、CAの元幹部、クリストファー・ワイリー氏のインタビューに基づくもの(Facebookは同氏のアカウントも停止した)。

CAは、トランプ氏の選挙対策本部のCEOを務めた保守系ニュースサイトBreitbart Newsの会長、スティーブン・バノン氏や共和党支持者から、「米国の投票者の行動に影響を与えられるツール」提供を条件に資金を受けたという。

長く沈黙を守っていたマーク・ザッカーバーグも3月21日の午後、自身のFacebookの投稿で問題について触れ、今後の対応について言及した。

ザッカーバーグ氏の声明ではまず、データの流出がケンブリッジ大学の研究者が制作した個人的なクイズアプリから流出したことを説明。

900ワード以上の長文だが、謝罪の言葉はない。CAの手に渡ったレベルの個人情報収集は2014年の段階で既にできないように制限済みだが、「われわれは過ちを犯した。さらにやるべきことがあり、改善する必要があるのでそれを実行する」と語り、今後の対策について説明した。

Twitterでは「#DeleteFacebook」というハッシュタグをつけた投稿が増加。Facebookに買収されたメッセージングアプリ企業「WhatsApp」の創業者の1人ブライアン・アクトン氏は、このハッシュタグとともに「その時が来た」とツイートしています。

さらにこのツイートに反応した起業家のイーロン・マスク氏も、フォロワーから宇宙関連ビジネスを行う企業「SpaceX」のFacebookページを削除するべきと指摘され、「削除する」と返信し、自身の自動車会社「Tesla」のFacebookページも削除したという。

フェイスブック(Facebook)の利用者の個人情報が大量に流出した問題で、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は2018年3月25日、英米の主要紙に謝罪の全面広告を掲載した。複数のメディアが26日、報じた。

「われわれには皆さんの情報を守る責任があり、それができなければこの(サービスを提供する)資格はない」とした。

ユーザーに対しては、過去に自分のデータにアクセスしていたアプリの一覧を表示して、「不要になったアプリを締め出す」機会を提供するとしている。

米Facebookは3月25日(現地時間)、同社が「Facebook Messenger」および「Facebook Lite」のAndroid版で、ユーザーの了承なしに電話とSMSの履歴などのメタデータと、場合によっては内容を収集していたというメディアの報道を否定する声明文を発表した。

一部のユーザーの情報が記録されるのは確かだが、この機能は「最初からずっとオプトイン限定である」とFacebookは述べた。この機能が有効化されると、Facebookは通話やSMSが送受信された時間などを確認することができる、と同社は述べた。

▼流出事件が原因でFacebook社の時価総額が急降下

ニューヨーク(CNNMoney) 交流サイト世界大手、米フェイスブックの時価総額が、英データ企業ケンブリッジ・アナリティカに利用者の個人情報が流出していたと判明して以降、約800億ドル(約8兆4000億円)減少した。

「ザルすぎる」ということで#DeleteFacebook運動がわき起こり、Facebook株は週明け10%以上下落。ダウとナスダックにまで影響がおよびました。

フェイスブックからの個人情報流出の報道はIT関連株にも影響を及ぼしており、ハイテク株中心のナスダック市場も6%下落している。

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