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リハビリテーション分野における疑義解釈・一部訂正 のまとめ(H30年3月30日交付;厚生労働省)

医療介護の改定が4/1から始まる。年度のぎりぎりに厚生労働省からの疑義解釈が通知された。内容が多岐にわたっているので、リハビリに関連しそうな項目のみ抜粋してみた

更新日: 2018年07月30日

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この記事は私がまとめました

セラピストとして病院勤務しています。地域包括衣料が活発化する中リハビリテーションの診療報酬制度も細かく改定されている。今回は疑義解釈のまとめです。

miyamontaさん

4月25日の通知で、地域包括ケア病床のリハ単位数に関して訂正が入っています。最後までご覧ください。

疑義解釈資料の送付(厚生労働省保険局医療課)

【ADL維持向上等体制加算】

問 56 ADL維持向上等体制加算における院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合は、届出以降は「別添7」の「様式5の4」に基づき調査するとあるが、毎年7月の報告時のみ要件を満たしていればよいのか?

答)届出月又は報告月(7月)の前月の初日を調査日として、入院後に院内で発生した褥瘡を保有する入院患者の割合が要件を満たしていればよい。なお、報告月に要件を満たしていなかった場合、変更の届出を行う必要があるが、報告月以後に調査を行い、要件を満たしていれば、次の報告月を待たず届出することは可能である。

【早期離床・リハビリテーション加算】

問 107 特定集中治療室管理料の注4に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか?

答)疾患別リハビリテーション料(2名以上の専従の常勤理学療法士又は2名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。)における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち1名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】

問 108 回復期リハビリテーション病棟1、3又は5において、実績指数がそれぞれ 37、30 又は 30 を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する1日当たりリハビリテーション提供単位数が6単位未満(2単位以上)であってもよいか?

答)そのとおり。

問 109 回復期リハビリテーション病棟入院料の注3の規定において、1日につき6単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることと(医科23)なるリハビリテーション実績指数は、現行通り「27」を下回る場合と理解してよいか?

答)そのとおり。

問 110 回復期リハビリテーション病棟入院料の注3に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか?

答)各年度4月、7月、10 月及び1月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合には、地方厚生(支)局長に報告し、当該月以降、1日につき6単位を超える疾患別リハビリテーション料は回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されることとなる。その後、別の月(4月、7月、10 月又は1月以外の月を含む。)に当該場合に該当しなくなった場合には、その都度同様に報告し、当該月以降、再び1日につき6単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。

問 111 回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか?

答)そのとおり。

【リハビリテーション総合計画評価料・リハビリテーション計画提供料】

問 172 (1)様式 21 の6等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、FIMを用いた評価を記載している場合には、様式 21 の6等にあらかじめ設けられたBIの記載を省略してもよいか?
(2)(1)の場合に、BIの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式 21 の6を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料 1 及び電子化連携加算は医科 35算定可能か?

答)(1)省略してよい。
(2)電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業(VISIT)」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、BIの記載が省略された場合には算定不可。提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、BIの記載を省略した上で、文書でFIMを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリテーション計画提供料1のみ算定できる。

問 173 リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか?

答)リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる

【認知症治療病棟入院料】

問 117 生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法(以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という)を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料についても算定可能か?

答)可能。

訪問看護療養費関係

問 14 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士(以下、理学療法士等という。)が指定訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士等が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか?

答)「訪問看護計画書等の記載要領等について」(平成 30 年 3 月 26 日保医発0326 第6号)の別紙様式に準じたうえで、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士等で異なる様式によりそれぞれで作成すること等は差し支えないが、訪問看護 4この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を双方で踏まえた上で作成する。

問 15 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、「訪問看護計画書、訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による定期的な訪問とは具体的にはどのようなものか?

答)定期的な訪問とは、利用者の心身状態や家族等の環境の変化があった場
合や主治医から交付される訪問看護指示書の内容に変更があった場合等に訪
問することをいう。なお、当該訪問看護ステーションの看護職員による訪問
については、利用者の状態の評価のみを行った場合においては、訪問看護療
養費は算定できない。訪問看護療養費を算定しない場合には、訪問日、訪問
内容等を記録すること。

問 16 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、例えば、A訪問看護ステーションからは理学療法士が、B訪問看護ステーションからは看護師がそれぞれ指定訪問看護を実施している利用者についても、A訪問看護ステーションの看護職員による定期的な訪問が必要となるか?

答)必要である。

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について (平成30年3月5日保医発0305第1号)も一部変更

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