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どうなる?「軽い風邪」の場合は自己負担額が増えちゃうかも…

政府が破たん状態にある「医療費保障制度」の見直しを始めています。その方法の一つとして軽い風邪の場合は自己負担額を上乗せするという案が提案されています。

更新日: 2018年04月13日

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■風邪症候群

一般に鼻腔から喉頭までの気道を上気道といいますが、かぜ症候群は、この部位の急性の炎症による症状を呈する疾患をいいます。

病原がウイルスであることが多いので、治療はもっぱら対症療法に終始する。初期ならば温かい飲食物をとって早く就寝し、安静を守るのがもっともたいせつ

患者の多くは回復まで大抵7-10日間を要し[4]、一部の症状は3週間まで継続しうる

風邪のおよそ8割は、アデノウイルスやライノウイルスなど、ウイルスが体内で増殖することが原因ですが、インフルエンザの治療薬のように、風邪のウイルスを退治する薬はまだない

経過中に多少症状が軽減して楽になり、体力の回復に役立つというのが風邪にかかった時に飲む薬です。

■そんな風邪症候群だが「国民皆保険制度」が適応になる

日本には国民皆保険制度があり、主に会社勤めの人とその家族を対象とした「被用者保険」、75歳未満の自営業者と家族を対象とした「国民健康保険」、75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」のいずれかに強制加入し、保険料を支払っています。

一部負担金を支払うことで、診察・処置・投薬などの治療を受けることができます。また、医師の処方せんを受けた場合は、保険薬局で薬剤の調剤をしてもらうことができます。

風邪でも健康保険を使えますし、関節痛や筋肉痛ですら病院で塗り薬や湿布薬を出してもらえます。足を捻挫しても、軽い火傷でも、病院で健康保険を使えてしまうのが現状

■これに対し、「軽い風邪」の場合には患者の負担額を引き上げるという提案が出ている

軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

財務省は日本は海外に比べて、風邪などの軽い症状でも診察を受ける頻度が高いとしており、それが医療費の増加につながっている

介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。

調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」に、ホームヘルパーではなく、地域住民やボランティアを活用することが提案された

■背景には「先進国で最悪の財政」がある

現状の債務問題は、高齢化の進展で社会保障費が膨張する中、さらなる財政赤字の拡大圧力が生じていく

日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。

日本の国と地方自治体等を含めた一般政府の借金は、2016年時点でGDPの2.5倍に上り、主要先進国(G7)の中では最大

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