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春は「残業代」を抑えた方がいいってホント?会社員が知っておきたいお金のこと

給与明細を見てみると、厚生年金保険料や健康保険料などよくわからない金額が結構引かれていて「ガッカリ…」という経験があるかと思います。保険料は「標準報酬月額」から算出されます。では、この「標準報酬月額」どのように決めるかご存知でしょうか?

更新日: 2018年04月29日

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nanochaさん

▼サラリーマンなら知っておきたい「標準報酬月額」

サラリーマンなど社会保険に加入している方ならぜひとも抑えておきたい数字がこの「標準報酬月額」です。厚生年金や健康保険などにおいて「基準となる報酬」となっている金額で、この標準報酬月額は健康保険や年金などにおいて大切な数字となります。

被保険者が納める保険料や、保険給付の額(傷病手当金、出産手当金など)を計算する場合は、被保険者が実際に受ける報酬を基礎にした「標準報酬月額」により決められます。

報酬月額に応じて、厚生年金の場合は31段階、健康保険の場合は50段階の等級にわけて表にしたものが標準報酬月額等級表です。実際の報酬の額と、社会保険料や保険給付の算定に用いられる標準報酬月額とは完全に一致しないという点に注意が必要です。

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

厚生年金では、報酬月額を保険料額表の1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき日本年金機構(年金事務所)が決定します。

報酬月額に応じて、厚生年金の場合は31段階、健康保険の場合は50段階の等級にわけて表にしたものが標準報酬月額等級表です。

健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額と等級ごとの保険料額の一覧表は、協会けんぽのホームページから確認することができます。(※協会けんぽの保険料率は都道府県別に異なるため、都道府県ごとに標準報酬月額表が用意されています。)

▼標準報酬月額が増えるほど保険料も高くなる

税金と同じように社会保険料や厚生年金保険料は標準報酬月額に一定の負担率をかけて計算されているので、標準報酬月額が高い人ほど負担する金額も大きくなってしまいます。つまり、健康保険料や年金保険料が増加することによって支払いが増えてしまうわけです。

▼標準報酬月額の基礎になる報酬の範囲

標準報酬月額を決める場合にそのもととなる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。

しかし例外もあり、売上達成などを記念して与えられる大入り袋や、事故に遭った人に与えられる見舞金などのように臨時的に受ける金銭や、夏と冬の2回のボーナスのような年3回以下の賞与は報酬としてカウントされません。

『報酬とされるもの』
【金銭によるもの】
基本給(月給・週給・日給など)/能率手当/残業手当/勤務手当/役付手当/精勤手当/家族手当/日直手当/宿直手当/勤務地手当/通勤手当/住宅手当/休業手当/賞与(年4回以上)など
【現物によるもの】
通勤定期券/被服(勤務服でないもの)/食券・食事/社宅寮など

『報酬の範囲から除かれるもの』
【金銭によるもの】
賞与・決算手当(年3回以下)/大入袋/見舞金/解雇予告手当/退職金/出張旅費/交際費/慶弔費/年金/恩給/保険給付費/利子/配当金など
【現物によるもの】
制服・作業衣/見舞品/生産施設の一部である住宅

事業主は、従業員を雇用したときに就業規則や労働契約などの内容に基づいた報酬月額を届け出ますが、このときに標準報酬月額を決定します。これを資格取得時の決定といい、その年の8月まで使用します。ただし、6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月まで使用します。

その後は、毎年1回、7月1日になる前の3か月(4月、5月、6月)に支払った報酬月額が事業主から提出され、このときに、その報酬総額をその期間の月数で除して得た額で標準報酬月額を決め直します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。定時決定は、3か月(4月、5月、6月)に支払われる報酬月額のうち、支払いの基礎となる日数が17日以上あるもので算定します。

あくまでもこの期間に支払われた給与が計算対象です。たとえば3月分のお給料が4月10日に支払われる場合は3月、4月、5月に働いた分のお給料で計算されます。この3ヶ月間で決まった標準報酬月額に基づく保険料が、当年の9月から翌年の8月まで利用されることになります。

この3カ月を計算期間として報酬月額の平均額をもとに決定されます。

・給与
・残業代などの給与手当
・通勤手当などの交通費(※)
・現物支給された報酬

上記について(4月分+5月分+6月分)÷3=標準報酬月額となります。計算された標準報酬月額に基づいて、標準報酬等級が決定されます。

なお、本来の保険料は「全額」で残りの分は会社が負担してくれています。厚生年金保険料も同様で、実際に負担するのは「折半額」となります。こちらも半分は会社持ちです。

昇給あるいは減給などにより報酬額が大幅に変動し、その月から連続する3ヶ月間の平均額が標準報酬等級にして2等級以上の差があった場合には、随時決定により標準報酬月額が変更されます。

▼「標準報酬月額」「報酬月額」には投資益は含まれない

報酬月額とは毎月の給料の額のことになります。勤務先から労働の対価として受け取っているものが給料(報酬)とされ、自ら利益を上げている投資益については社会保険の計算基準の範囲外となります。ただ、自営業者(国民健康保険加入者)の場合は、米国証券会社で利益を上げると保険料が上がってしまいます。

確定申告をしなければ国民健康保険加入者でも保険料は上がらないとなっています。株式投資において確定申告が不要のケースというのは特定口座(源泉徴収有り)ですので、これを選んでおけば保険料の心配がありません。

米国証券会社は一般口座となり確定申告が必要となりますので、利益を上げた場合は本業で上げた収益(所得)と合算されて保険料が算出=保険料が上がることになります。ですが米国証券会社では特定口座(源泉徴収有り)の選択肢は選べませんので、サラリーマンよりは不利な状況となりますので、日本の証券会社を使った方が良いかと思います。

▼標準報酬月額が増えると得をすることはないのか?

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