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それ大丈夫?今後、ロボットやAIは『人』として扱われるかもしれない…

ロボットや人工知能に電子人として法的地位を与えるとヨーロッパで可決された決議が話題になっています。

更新日: 2018年04月17日

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AIにそのような権利を与えた今後の未来はどのようになってしまうのでしょうか。

tatsubo1208さん

■ロボット・AI

現在さまざまなロボットが出現し始めているが、まだ技術的には発展途上であり、機能的にはロボット単体では十分な効果が期待できない分野が多く存在する。

しかしながら、ロボットはIoTやAIの分野と連携することで本来以上の効果を発揮することが期待される。

▼宇宙ステーションでも活躍するAI

▼最近、AIの変わった事件も起こっている【関連リンク】

■ロボットに市民権を?

ロボットに市民権が与えられたのは世界初のことであり、歴史的な事件ともいえる。英紙「Daily Mail」ほか、多数のメディアが報じている。

■ヨーロッパで専門家が対立

この議題が持ち上がったのは2017年1月のこと。欧州議会の報告書で「ロボットの法的地位」を与えりよう助言されたことがきっかけだ。

■ロボットに権利を与えても良いのか…

ロボットに法的地位を与える目的は、人工知能によって損害が生じた場合に責任を課せるようにすることだった。

専門家はこれに異を唱えており、法的・倫理的観点から不適切で、人権を損なう可能性すらあると主張する。

14ヶ国のAIの専門家156名のグループは、欧州委員会の動きに反対するために公開書簡を記した。それによれば、「電子人」のための法的地位はよからぬ考えだという。

例えば、ロボットを製造した企業が、ロボットによる損害の責任から免責される恐れがあるし、それどころかロボットに人として損害賠償が支払われたり、権利が与えられる可能性も考えられる。

技術的な観点からは、この記述は最も進んだロボットであってすらその実際の能力が過大評価されたうえでなされている。

予測不能性や自己学習能力については浅薄な理解しかされておらず、ロボットに対する認識はSFやいくつかのセンセーショナルな記事によって歪んだものだ

倫理的・法的観点からは、ロボットの法人格の創出は、いかなる法的地位をモデルにしていたとしても不適切だ

■ロボット等に関する法整備が要求される

ロボット産業の急速な成長を受けて、昨年、欧州議会議員は「安全性とセキュリティの標準レベルを保証」するためにルール作りが必要であると懸念を表明した。

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