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【検証】石破茂の経済政策は反アベノミクスなのか?

2018年秋の自民党総裁選へ向けて着々と準備を進める石破茂前地方創生大臣。彼が提唱する経済政策は安倍首相のアベノミクスと対立する概念なのか、それとも進化系なのか、注目が集まっています。

更新日: 2018年05月03日

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43re97fgさん

石破茂が総裁選で掲げる経済政策の焦点は地方活性化だという。

自民党の石破茂元幹事長は、大阪で開いた自らの派閥のパーティーでアベノミクスについて「景気回復の速度が遅い」としたうえで、地方経済の活性化を進めるべきとの考えを示しました。

石破派の幹部は「安倍総理が苦手としている地方経済で違いをだす」として今後も地方での訴えに力をいれる方針です。

確かに第二次安倍政権から5年、国政選挙のたびに「アベノミクスの成果を地方の隅々まで行き渡らせる」と主張してきたが、いつになったら地方が実感できる景気回復なのか?との批判の声もある。

ただし、安倍黒田路線が進めた大規模金融緩和、財政出動容認からの大転換はしない。単なる「アンチ」アベノミクスではなさそうだが、具体的な内容はどうなんだろう?

自民党の石破茂・元幹事長は6日都内で講演し、「(首相が)石破になると消費税を上げ、金融緩和をやめて、世の中大不況になると言う人がいるが、そのようなことは言っていない。

石破氏は、アベノミクスをある程度踏襲する考えを示しつつ、経済成長のカギとして「地方主体の経済活性化」を示し、補助金や交付金の在り方を見直す必要性を指摘しました。

田中角栄の時代と今は経済状況が近似している。1960〜の日本が高度成長期で都市が沸きながら地方農村部は貧困に喘いでいた。今も東京が好景気に沸きながらも、地方は衰退が止まらないままだ。

田中角栄は、農業中心の地方にも大都市圏と同じインフラを整備行うことによって都会から地方への経済波及をさせ、補助金、交付金を用いてローカル建設業界を振興し、農業・役場に建設業を第3の雇用の柱として雇用と富を循環させるロールモデルを築き上げた。

いま石破茂が目指すのは、各地方が中核になる新しい事業をインキュベーションし、国として支援していくという新しいスキームだ。

地方のコンテンツ作り、都市から地方への移住、また地方独自の産業の可能性について考えをめぐらしているようだ。

石破茂氏の尊敬する政治家は田中角栄元首相。ただし「越後山脈を切り開いて東京へ新幹線、高速道路を通す」などというインフラ支出を中心とした財政出動論者ではなさそうだ。

「日本列島改造論」が発表された1972年は、山陽新幹線の新大阪-岡山間が開業した年だ。同書の中で田中は新幹線の重要性を強調し、「新幹線鉄道のメリットについては、もはや多言を要しない」と言い切る。

「これからの新幹線鉄道は、人口の集中した地域を結ぶだけではなく、むしろ人口のすくない地域に駅を計画的に作り、その駅を拠点にして地域開発をすすめるように考えなければならない」との言葉に、その思想が表われている。田中は、新幹線網によって日本の構造を作りかえようと考えたのだ。

(東洋経済「新幹線を全国に」田中角栄の鉄道政策とは? 小林卓也著より抜粋)

マクロ経済の成長をさせなければ、差し迫る社会保障費の増加により、たちまち地方創生予算の財源確保は困難を極める。まず経済政策と財政政策を石破は切り分けるべきだとの指摘もある。

president.jp/articles/-/214… 田中角栄の劣化列島改造論でしかねーな ま、地方バラマキのほうが緊縮よりマシだがPB守りながらどうやって地方活性化させるのやらねえ? 理想論にすらなってない戯言でしかねーな

石破氏の経済政策への批判の中心は、「地方活性化」という戦術にこだわるばかりに、マクロ経済や財政政策の戦略が見えてこないことに起因しているようだ。

ただ留意しておくべきは、アベノミクスor石破茂の経済政策、という二者択一ではない。石破氏は金融緩和と財政出動は維持すべきというのが持論である。

しかし、金融政策一本立ち打法のアベノミクスには「見直しが必要なのは事実だ」という根強い議論がある。

(クルーグマン教授は)いわゆる3本の矢に対する評価は財政出動に関しては実際は若干緊縮気味だったとの評価、構造改革は判断が難しい、しかし大胆な金融政策で2%インフレターゲットを掲げたことと、その成果は高く評価しています。

…しかし景気が回復局面に入りバブル景気を超えた今でさえも流動性の罠から日本経済は抜け出せていない。現在の状況としては、人口減少を理由とした長期停滞に日本経済は入っており、恒常的にマイナスの実質金利を必要としている可能性があるということです。

石破氏の経済政策は現状の金融・財政政策であるアベノミクスを当面踏襲しつつ、構造改革として地方創生に力を入れるというものです。

千代田区長選、衆院選比例代表に立候補したエコノミストの与謝野信氏(与謝野馨経産大臣の甥)の分析。政治的ダイナミズムにも目配りした冷静な経済学的な分析といえよう。

石破茂の経済政策の骨子は見えてきた。これからは具体的なメニューづくりに注目が集まる。

「金融緩和を突如やめたり、財政出動をやめたりということはあり得ない。」

「問われているのは、その次をどうするのかということだと思っています。
そこにおいては、魅力的で多様な人生の過ごし方を踏まえて、労働環境のあり方を変えなければならないということが当然含まれます。」

「地方創生と健康長寿、生産性向上などのキーワードによって、持続可能な経済成長は達成できるものと思っています。」

「テレビや雑誌で語ることも大事ですが、私の政治の基本は国民に直接向き合うこと。困難な政策であればあるほど、面と向かって話すことが大切だと思います。」

「安倍政権は常に新しい政策課題を設定して、国民をリードしてきました。「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」。自治体の中には「あれ? 地方創生はどうなったの」と思っている人もいますが、国からは方向性が示されており、あとは自分たちでやっていく。まだ各地の取り組みは「面」にはなっていないけど、「点」は密になってきていると思いますね。」

石破茂本人のコメント。課題の目の付け所は安倍総理と大きく変わらない。
ただ大都市、大企業の働く人達だけしか果実にありつけられていないいま、やはり地方というのはキーワードになりそうだ。

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