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財務省が提示している「年金支給開始68歳」案に非難の声多数

財務省が年金支給の開始を68歳に遅らせる案を提示しています。これに対してネットには非難の声が多数寄せられています。

更新日: 2018年04月24日

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信頼のおける情報を元に作成しています。

■年金

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります

国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。

2015年における平均支給額(月額)は、およそ145,000円程度となっており、この金額に国民年金の金額が加わる

■これに対し、財務省が支給年齢の引き上げを主張している

「人生100年時代」を迎えていく中で、厚生年金の支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかと提案

財務省の「財政制度等審議会」という会議の、「財政制度分科会」という分科会の資料として公開された

68歳に引き上げるとした提案資料です。

■今の高齢者は健康だからというのが理由!?

65~74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており活発な社会活動が可能な人が大多数

今の高齢者は元気だから、年金支給を渋ればそのうち働くだろう、という姿勢がアリアリ。

■背景にあるのが財政難

高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考え

持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保する必要がある

■欧米などの例を持ち出して説得を試みる狙いも見え隠れする

支給開始年齢の「67~68歳」への引き上げは、主要先進国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア)でも実施されている

2046年までには68歳まで引き上げられる予定で、支給開始が現在よりも高い年齢からとなる。

イギリスの予定です。

支給開始年齢は65歳6カ月で、2029年までには現在より高い67歳からの支給になる見込み。最低加入期間は5年間。

ドイツの予定です。

■以上の財務省の案に対してネットでは色々な意見が出ている

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