非正規に朗報?ついに「働き方」が大きく変わりそう

安倍首相が「率直に反省」と語るほど混乱している国会ですが、そのなかで「働き方改革」法案の審議が始まっています。残業上限規制や高度プロフェッショナル制度など、社会人は知っておきたい内容をまとめました。

更新日: 2018年05月04日

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この記事は私がまとめました

国会の混乱が続いていますが…

4月27日から審議が開始。
様々な報道に隠れてしまっていますが、決まるかもしれない法案はどれも重要なものばかり…

①長時間労働、ついになくなるかも

これまでは時間外労働協定(通称:36協定)を結ぶと、実質的に際限なく残業ができる仕組みになっていましたが…

原則 月45時間 かつ年360時間、特例として臨時的な事情がある場合に限り年720時間(月平均60時間)という限度を設ける

残業規制のインパクトについては諸々の試算が錯綜しているが、政府の想定として4兆~5兆円という規模感が報じられている

(法案では)大企業は来年4月から、中小企業は再来年4月から適用としている

②正規・非正規の待遇差規制も審議

これまで、正社員並みの仕事をしながら待遇が悪い非正規社員の存在が問題になっていましたが…

正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの

使用者は雇用形態にかかわらず同一労働と認められる場合は同一賃金を支給しなければなりません

①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情、の3要素を考慮し、不合理と認められる待遇の相違を禁止

(ねらいは…)処遇の低い非正規社員について改善を行うことにより、国内消費を増大させ、景気循環させる

法案では、基本給、賞与、手当、休日などについて不合理な相違を禁止としている。
早ければ2020年4月から適用する方向

③「連続勤務」解消の法案も提出予定

勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの

EU加盟国では、24時間につき連続して最低11時間の休息時間を設けることが義務付けられている

これが日本での導入も考えられている。

平成27年に国内の企業を調査したところ、この制度を導入しているところはたったの2.2%

早ければ2020年4月から努力義務を課すことを検討。

④時間ではなく「成果」で労働を評価

収入が一定額(現時点では年収1,075万円を想定)以上の専門職について、労働賃金を働いた時間ではなく成果で評価

金融ディーラーや経営コンサルタントなどが想定されている。

成果だけによって給与額が決まるというだけでなく、普通の労働者が支払われている時間外・深夜・休日労働の割増賃金はすべて支給されない

成果が評価されるのであれば従業員個々が努力をするようになります。結果、企業や日本国全体の労働生産性をあげることができます

労働時間規制の適用除外であるということは、無茶な働かされ方をしても、もはや法の保護を求めることができない

反対する野党は徹底抗戦の構え。6月20日の会期末まで激しい攻防が予想される

実施する方向になるなら、2020年4月からとなる予定。

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