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2019年10月から育児休暇最長が2年!賛成反対のつぶやき・・・

働き方改革において、育児休暇の改正が行われている。保育施設が整わない現在、最長1年半の育児休暇を2年へと変更されます。しかしながら雇用する側も2年も休んだ後復帰は待っていられないこともあります。企業からのパワハラはゼロではないはず。賛成、反対の意見をまとめてみました。

更新日: 2018年05月04日

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この記事は私がまとめました

育児休暇制度が始まってすでに1992年より育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が施行されました。そして2019年(平成29年)には法律の一部が改正となります。

newzmapさん

育児休業取得の要件

原則として1歳に満たない子供を養育する男女労働者
同一の事業主に引き続き1年以上継続して雇用されている
子供が1歳6ヶ月になる日の前日までに労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと
上記のように正規労働者ではない非正規労働者であっても、条件次第では育児休業を受ける権利を得ることができます。ただし、日々雇い入れられる労働者、および労使協定で定められた一定の労働者については、育児休業の対象とすることができませんので注意しましょう。

国家公務員の育児休業

第2章第3条  当該職員の子を養育するため、当該子が三歳に達する日(常時勤務することを要しない職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で人事院規則で定める日)まで、育児休業をすることができる。

育児短時間勤務
職員(常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他これらに類する職員として人事院規則で定める職員を除く。)は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する官職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態(勤務時間法第七条第一項の規定の適用を受ける職員にあっては、第五号に掲げる勤務の形態)により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。

男性も育休の取り方

ママの出産後8週間以内の期間内にパパが育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度パパが育児休業を取得できます。要件は以下の通り。

子の出生後8週間以内に育児休業を取得していること
子の出生後8週間以内に育児休業が終了していること

夫婦での育休の取り方

子どもが1歳になる日までの連続した期間取得することができますが、夫婦で取得する場合は「パパ・ママ育休プラス」という制度により、パパとママの育休期間をずらして最大1歳2ヶ月まで休業できます。

「育児休業給付金」

育児休業期間2年に延長

平成29年10月1日より、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。

改正3つのポイント

2017年10月1日より育児・介護休業法の改正法が施行されます。

<改正内容①>育児休業期間が2年間に延長、育児休業給付金の支給期間が延長

<改正内容②>事業主は、該当する労働者に育児休業等の制度を個別に知らせるよう努力すること

<改正内容③>事業主は、小学校就学前の子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度の創設に努めること

雇用主(会社)や職場の人たちの意見

最長2年に賛成派

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