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この記事は私がまとめました

◆賭博

金銭や物品を賭けて勝敗を争うこと。起源は有史以前にさかのぼる。日本では賭け事の偶然性のゆえに,古くは生産を占う年占の一つとしてその方法が利用された。

「偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪(とくそう)を争うこと」とし、未来が予見できない出来事に対して、自らの価値あるものを賭けあって争い、その結果として「得」か「損」の結果がもたらされる、といった行為。

▼日本は、賭博は違法とされているが、法的には少し曖昧になっている

刑法によると、賭博に対しては「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」という記述があります。これもまた曖昧な表現です。

これは1円でも賭けたら違法、しかし例えばラーメンおごるとか、そういうことならOK、なんて解釈もできるそうです。

競馬などの競技、宝くじなどの籤(くじ)は、実質的には賭博です。しかし、それぞれに特別法を持たせることで、合法化しています。

これら公営競技、公営くじは、その目的および収益の使途を「公益性」と「地方財政の健全化」にあると定義。賭博ではあるものの、「公」の利益に資する施策だ、というロジックの上に成り立っています。

▼最近では、カジノ法案成立が世間をざわつかせた

2013年12月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)によってとりまとめられ、自民党、日本維新の会、生活の党の3党により衆議院に法案が提出された。

そして、2016年12月15日午前1時、衆議院本会議での可決をもって、ついにIR推進法(いわゆるカジノ法案)が成立した。

▼そんな中、アメリカの全州でスポーツ賭博が解禁されたというのだ

米連邦最高裁判所は14日、野球やバスケットボール、アメリカンフットボールなどスポーツの賭博の解禁を認める判断を示した。

ネバダ州以外の州にスポーツ賭博の「後援、運営、宣伝、促進、ライセンス、認可」を禁じた1992年の法律は連邦議会の権限を超越しているとして、これを破棄した。

最高裁判事9人のうち6人が、スポーツ賭博を禁止する連邦法は違憲だとした。導入により税収増などが見込まれ、合法化を求めて訴訟を起こしていたニュージャージー州など多くの州が迅速に法律の整備を進める見通し。

▼この判決後、直ちに賭博市場に参入する企業も出てきた

【賛否】米、全州でスポーツ賭博解禁へ 最高裁が判断 news.livedoor.com/article/detail… すでに年約16兆4500億円規模の非合法の市場があるとされ、数社が早速参入を表明。MLBは「重大な影響を及ぼす」と懸念した。 pic.twitter.com/J40tZmh1wQ

スポーツ専門局ESPNによると、米国の違法なスポーツ賭博の市場規模は年間1500億ドル(約16兆4500億円)に上るとする調査結果がある。

最高裁の判断を受けて、米国の大手ファンタジースポーツ企業、ファンデュエルとドラフトキングズは直ちに声明を出し、スポーツ賭博市場に参入する方針を明らかにした。

訴訟は、カジノ収入が減りスポーツ賭博を合法化する法律を制定したニュージャージー州が6年間、争ってきた。

▼一方で、MLBはこの最高裁の判決に懸念を示した。

一方、国内のほかのプロスポーツ団体と共にスポーツ賭博解禁に反対してきた米大リーグ(MLB)は、今回の判断について「重大な影響を及ぼす」と懸念を表明。

▼日本では『スポーツ賭博』に関しては、プロ野球で問題となった

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