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この記事は私がまとめました

投資全般情報を扱うNYKメンバーが、過去情報等も踏まえてまとめました。

2018年5月下旬、ジャスダック上場の【6636】ソルガム・ジャパンHDに関し粉飾疑義が発生し強制調査。これを受けて5月25日の株価は特別売り気配となり、寄らずのストップ安となった。1大引け15:00時点の分配による出来高は366,500株に留まった一方、売り気配の総量は660万株を超えた状態に。

当該まとめ記事では、今回の事案に対するSNS上の反応、同社のIR、ニュース、そして過去の不適切疑義の事案について2015年まで遡りまとめた。

※当該記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。

Twitter(ツイッター)でのみんなの反応(ツイート)

証券取引等監視委員会の強制調査について (適時開示資料)

2018年5月24日18時30分

ソルガム・ジャパンHD社の開示資料

ソルガム・ジャパンHD 粉飾決算の疑いで強制調査(2018年5月)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180525-00000008-ann-soci

バイオ燃料事業会社などを傘下に持つジャスダック上場の持ち株会社が、決算を粉飾した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しました。

 金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けたのは、東京・品川区の「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」です。ソルガム社によりますと、去年6月に提出した有価証券報告書の「連結キャッシュフロー計算書」に虚偽の記載をした疑いが持たれているということです。ソルガム社は「調査に協力し、事実関係が明らかになり次第、速やかに報告申し上げます」としています。

2018年5月25日

SOLHDが大幅4日続落、上場廃止の猶予期間入りを嫌気(2016年6月)

https://minkabu.jp/stock/6636/news/1111500

 SOL Holdings<6636.T>が大幅4日続落となっている。東京証券取引所が前週末24日、同社株が上場廃止にかかる猶予期間に入ったと発表しており、これを嫌気した売りが出ている。

 24日に同社が提出した有価証券報告書などで、最近4連結会計年度(13年3月期から16年3月期まで)における営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローの額がマイナスであることが確認されたためという。猶予期間は4月1日から来年3月31日までで、期限内に取引所が定める基準を満たさない場合、上場廃止となる。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

2016年6月27日

2017年6月30日に猶予期間解除を報告

SOLHDがストップ安、ハラール認証取得について誤りがあったと発表(2015年4月)

https://minkabu.jp/stock/6636/news/856377

 SOL Holdings<6636.T>が後場急落。前日比80円ストップ安の244円まで売られ、1月28日につけた年初来安値271円を下回った。同社はきょう午後0時25分に、3月4日付で公表した「子会社がインドネシアでスーパーソルガム糖液を原料とした製品についてハラール認証登録申請を行った」との内容に誤りがあったと発表。子会社がハラール認証を行った事実はなく、また取得認証後に同国でスーパーソルガム糖液の販売を開始する旨の合意をした事実も存在しないことを明らかにした。
 なお、同社はこの件に関して外部専門家を含む調査委員会を設置。同時に、インドネシア担当取締役がきょう付で辞任したことを発表している。

2015年4月15日

SOLHDがS安ウリ気配、東証が「公表措置」および改善報告書提出を徴求(2015年3月)

https://minkabu.jp/stock/6636/news/845870

SOL Holdings<6636.T>が前日比80円ストップ安の340円ウリ気配となっている。東証は25日、SOLHDの情報開示の内容に虚偽があったとして、事実を公表して再発防止を求める「公表措置」を適用するとともに、4月8日までに改善報告書を提出するよう求めたと発表した。
 SOLHDは2月27日に、14年11月4日に発行した無担保転換社債型新株予約権付社債を発行要領における任意買い入れ消却の規定に基づいて割当先から買い戻すことを開示。2月27日付開示では買い戻しによって多額の損失は発生しないとしていたが、3月2日に1億円の特別損失が生じる見込みであること、翌3日には買い戻しは任意買い入れ消却の規定に基づく買い戻しではなく、契約上の違反があったことを開示している。

SOLHDの株価は9時51分現在340円(▼80円)ウリ気配


出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

2015年3月26日

今回の事案による株価急落で多大な損失を抱えた方も多いと思います。投資は自己責任下で行うのは当然のことですが、粉飾・不正・有価証券報告書の虚偽など企業が投資家の投資判断を誤らせる事を行った場合は、明らかに企業側に責任が存在します。その場合は、株主は損害賠償訴訟で企業や監査法人に対し賠償請求を行うことが法律で可能となっております。
現状は事の成り行きをまず見極めるのことと、今ポジションをお持ちの方は損失拡大を防ぐ策を講じることが第一となります。

調査の結果待ちの状況であり、開示資料やニュースに機敏に対応していくことが大切です。
        2018年5月25日 15:10 執筆 NYK

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